日本オラクル、業務アプリケーションの中堅企業向け短期導入ソリューションを拡充
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者：遠藤 隆雄、以下 日本オラクル）は、中堅企業向け業務アプリケーションのパートナー支援プログラム「Oracle Accelerate」のソリューション(*1)が新しく9種類追加されたことを発表します。
(*1)ソリューション：ソフトウェアライセンス、導入のひな型、導入サービスと最適化されたハードウェアを含む
オラクルでは、オラクルの業務アプリケーションパッケージ「Oracle Applications」をもとに、業界業種や業務に特化してパートナーの知見やノウハウをひな型として短期導入ソリューションの構築を支援するプログラム「Oracle Accelerate」を2007年10月より開始しました。
このたび、同プログラムを経て「Oracle Accelerate」のソリューションとして6社のパートナーから新たに9種類の短期導入ソリューションが提供可能になり、日本での「Oracle Accelerate」ソリューションは全部で5製品47種類に拡充されました。各ソリューションには、オラクルの業務アプリケーションのソフトウェアライセンス、パートナーの構築した導入手法のひな型と導入サービス、サーバーが含まれます。導入実績に基づいて、各業界業種や業務に最適化されたソフトウェア、ハードウェアとサービスを統合的に提供することで、導入期間を従来の三分の二(*2)に短縮することも可能です。
(*2)当社従来品比較
従来財務会計分野が中心だった従来のソリューションに加え、オラクルの人材管理アプリケーション「PeopleSoft Enterprise HCM」や、経営管理アプリケーション「Oracle Hyperion Financial Management」をもとに国際会計基準対応に必要な連結会計を実現する短期導入ソリューションが、初めて提供可能となっています。また、従来の財務会計や購買調達の分野においても自動車／自動車部品製造業種向け、建設／エンジニアリング業界向けのソリューションが新たに加わりました。
今回新たにソリューションを提供するパートナーは、アクセンチュア株式会社、株式会社STNet、株式会社NS・コンピュータサービス、株式会社オージス総研、株式会社CSKシステムズ、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社です。「Oracle Accelerate」のソリューションは中堅企業だけでなく、大規模な企業グループ内企業への展開にも有効です。
●関連リンク
「Oracle Accelerate」について
http://www.oracle.co.jp/campaign/mb_apps/accelerate/index.html
「Oracle Accelerate」ソリューション一覧
エラー! ハイパーリンクの参照に誤りがあります。
中堅企業顧客導入事例
http://www.oracle.co.jp/campaign/mb_apps/showcase.html
●「Oracle Accelerate」について
「Oracle Accelerate」は、 パートナーがオラクルの業務アプリケーション製品群「Oracle Applications」の短期導入ソリューションを開発し、市場投入することを支援するプログラムです。本支援プログラムを活用して開発されたパートナーソリューションは「Oracle Accelerate」ソリューションとしてオラクルに認定され、市場投入が可能になります。
●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数2,129名（2009年11月末現在）。
■報道関係者からのお問い合わせ
日本オラクル株式会社 広報室 石川
TEL: 03-6834-4837 FAX: 03-6834-6144 E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
YouTube日本オラクル広報チャネル http://jp.youtube.com/user/oraclejapanpr
＊OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
■「Oracle Accelerate」新ソリューション概要
1.産業機械製造業向けソリューション
「N-focus for 個別受注生産」（株式会社 NS・コンピュータサービス）：「JD Edwards EnterpriseOne」をベースに、従来の製番管理での製造業、プロジェクト型の設計製造業、金型設計製造や設備設計製造、試作品の製造など、個別受注型の生産を“プロジェクト”として管理します。また、製造業界で必要とされるビジネスプロセスに対応する機能をあらかじめ組み込んでいます
2.産業機械製造業向けソリューション
「個別受注生産向け会計ソリューション」（株式会社CSKシステムズ）：
産業機械分野で個別受注生産形態をお持ちのお客様に向けた短期導入ソリューションです。
独自業務テンプレートを用いることで、「JD Edwards EnterpriseOne」の短期導入を可能とするほか、経理部門の広範な業務に対応した機能を備えています。経理部門で予算策定や原価連携処理を担当されているお客様、会計システムと連携する周辺システムで、多様な処理を行っているお客様にとって、「使える」ソリューションを提供します。
3.自動車・自動車部品製造業向けソリューション
「N-focus for 自動車部品製造」（株式会社 NS・コンピュータサービス）：「JD Edwards EnterpriseOne」をベースにしたソリューションです。多品種少量生産（製品の多様化と注文の短納期化）、グローバル生産の現地化（海外拠点自製率向上とグローバルな部品補完）、製品ライフサイクルの短命化（顧客嗜好の多様化に伴う開発期間の短縮）といった製造業を取り巻く劇的な変化に対応するために、自動車部品業界で必要とされる機能をあらかじめ組み込んでいます。
4.N-focus for製造業会計（株式会社 NS・コンピュータサービス）：
「JD Edwards EnterpriseOne」をベースに、製造業界の会計処理で必要とされるビジネスプロセスに対応する機能をあらかじめ組み込んでいます。
5.卸業・商社向けソリューション
「N-focus for 輸入販売」（株式会社 NS・コンピュータサービス）：
「JD Edwards EnterpriseOne」 をベースに、輸入販売業を営むお客様がコスト低減を実現するために必須である、コストを「見える化」して営業戦略に役立てるためにサプライヤー評価、正確な原価の把握、ロット管理によるトレーサビリティーなどを実現するため機能をあらかじめ組み込んでいます。
6.建設・エンジニアリング業界向けソリューション
「STNS-PA 建設・エンジニアリング」（株式会社STNet）：「STNS-PA 建設・エンジニアリング」は、「Oracle E-Business Suite」をベースとした建設・エンジニアリング業向けの短期・低コストソリューションです。
工事件名ごとの原価管理や収益管理、外注発注及び支払処理、受注情報と工事件名の紐付け管理等、建設・エンジニアリング業特有の商習慣や業務への適合度が高いため、追加開発による費用増を抑え、短期導入を実現します。また、財務会計から管理会計、受注・購買管理へと段階導入が可能ですので、企業の事業計画に合わせた効率的なIT投資を支援します。更に、将来の経営環境の変化や法改正など、外部要因によるシステム拡張についても柔軟に対応可能です。
7.全業種向けソリューション
「b-PCM(Business Enhancer for Profit& Cost Management)」（東洋ビジネスエンジニアリング株式会社）：「b-PCM」は、製造業向け予算管理、収益・原価管理テンプレートです。 「Oracle Hyperion Planning」の多次元データベースにより多面的な切り口で情報の入力・分析・シミュレーションを行えるため、製造業における各種現場データを迅速に取り込み、意思決定に活用することが可能です。 部門作成計画をベースとする全社利益計画シミュレーション、ERPとの連携による信頼性の高いシミュレーション、計画作業のワークフロー化による作業進捗管理や内部統制管理サポート、責任会計の観点から設計された差異分析テンプレート、予算比・予測比・前年同月比、企業独自の分析軸をベースとする分析レポート、画面、帳票、計算処理、I/F、ユーザー別メニュー設計、承認ワークフローをGUIで作成、配賦処理、用役負担関係、実績入力の粒度など導入企業様の実情にあわせた柔軟な対応などの機能を含みます。
8.「Hyperion Starter Kit」（アクセンチュア株式会社）：「Hyperion Starter Kit」は、制度連結／管理連結の情報収集の業務負荷、情報の精度の低さに起因する担当者との煩雑な連携、情報の共有などに課題を抱えている大企業および中堅企業のお客様向けに、現行の業務、システムへの影響を最小限に抑えた上で、効率的にシステムを導入頂くためのソリューションです。管理連結は、制度連結とは異なり決まったルールはなく、各社の管理方針によってさまざまな方法が想定されるため要件が膨らみがちです。アクセンチュアが蓄積した豊富な経験や知見を活用し、要件を的確に絞りこんだ上で構築することで、経営管理に資するシステム基盤の提供を、短期間で実現することが可能となります。
9.「OGIS人事コア業務テンプレート」（株式会社オージス総研）：「OGIS人事モデルベースパック」には、「PeopleSoft Enterprise HCM」の人事給与管理システムを導入するにあたり必要となる、人事給与に関わる業務フローや設定項目があらかじめ用意されています。日本企業で一般的に利用される、年末調整、社会保険などの給与計算に関わる業務フローを定義し、役職手当や家族手当などの支給控除項目を設定しています。
