災害関連死を防ぐために

熊本地震では関連死が222人にのぼり、直接死50人の4.4倍以上になってしまいました。熊本県は、熊本地震による災害関連死の状況について、次の貴重な調査を行っています。

死亡時の年代は、高齢になるほど増えていきます。90代になると下がりますが、元々の人口が少ないためです。また、発災後1週間、1カ月以内という早い時期に亡くなる方が多い。発災当初の避難生活が高齢者にいかに過酷なことか、考えさせられます。

コロナ禍の避難では、少人数・分散避難が重要とされます。災害関連死を防止する観点からも、これは望ましいことです。ある程度、環境の整ったところで落ち着いて暮らせる生活避難が、特に高齢者にとってのこれからの避難の在り方になります。

子どもや知り合いが住んでいる住宅への縁故避難、ホテル・旅館への避難、日常から通っている福祉施設への福祉避難などが候補になります。小中学校の体育館で、床で雑魚寝する避難生活は、もはやあり得ません。

亡くなられた場所で最も多いのは自宅で約4割、そのほかに自宅から病院等に搬送されて亡くなったケースが24％あり、この両者で6割を超えています。

「自宅にいるから安心」ではなく「自宅だから危険」と考えを改めなくてはなりません。このデータを見て以来、私たちボランティアも、早く在宅の被災者を訪問して支援をするとともに、具合の悪い方を発見することが大事というのが常識となっています。