一般社団法人日本オフィス家具協会は、「新型コロナウィルスの影響による在宅勤務の実態とこれからのオフィスについての調査」と題する報告書を公表しました。この報告書は緊急事態宣言解除後の2020年7月上旬に全国のオフィスワーカーを対象に実施した調査の結果に考察を加えたものです。
調査結果まとめ
緊急事態宣言中の在宅勤務実施率は、全国平均では5割で、東京都の73.6％を筆頭に大都市が高く、地方都市では3割弱に留まりました。
在宅勤務を経験したことで、経営者もワーカーもオフィスの存在意義を見直す機会になったと考えられます。調査結果では、最近よく聞かれる「オフィス不要論」は7.3％で、それ以上に、「これまでと違ったオフィス」を求める声が多く、単純なレイアウト変更や面積縮小だけではなく、目的や役割を明確にしたオフィスの見直しが必要となってきました。
在宅勤務は通勤の負担軽減や時間の有効活用という点でワーカーからは評価されています。それと同時にオフィスでの勤務も必要と感じている人も多く、オフィス勤務とテレワークを組み合わせて、企業の成長とワーカーの幸せを両立させることが、アフターコロナの働き方では求められています。
調査結果のポイント
(1) オフィス不要論は7.3％
今回の調査結果から「オフィス不要論」は7.3％に留まったことがわかりました。
一方、レイアウト変更やオフィス面積縮小など「これまでと違った形で必要」と回答した人は3割、「これまで通り必要」という人が6割超となりました。また、在宅勤務経験者は、オフィスを見直す必要を感じている人が未経験者より多いという結果でした。
(2) 緊急事態宣言中の在宅勤務は東京都73.6％、地方都市27.4％と大差
緊急事態宣言中の在宅勤務実施率は東京都73.6％を筆頭に大都市が高く、地方都市では3割弱に留まりました。
通勤時間が長い人、公共交通機関を利用している人ほど感染リスクを避けるために在宅勤務を積極的に実施していました。
(3) 在宅勤務を経験した人ほどテレワーク継続を希望
アフターコロナにもテレワークで働きたいかどうかを聞いたところ、在宅勤務経験者の8割超が週1日以上テレワークで働きたいと回答しました。理由としてはまず通勤の負担軽減が挙げられました。
(4) 緊急事態宣言中の在宅勤務の成果は、平時と比べて2割減
在宅勤務時の仕事の成果について、従来のオフィスでの成果を100点として、感覚値を聞いたところ平均点は77点となりました。また、全体の約7割の人が「成果が低下した」と感じていました。ただし、テレワークへの準備期間が無く十分な環境が整っていなかったこと、経済活動が一時的に休止して業務量が減っていたことも勘案する必要があります。
(5) アフターコロナのオフィスに求められる機能のトップは「集中できる場所」
オフィスの機能で一番求められたものは「ひとりで集中できる場所」で、在宅勤務の課題とされている「偶発的なコミュニケーションが生まれる場所」は下位となりました。
「ひとりで集中できる場所」が必要な理由として、在宅勤務では集中できる環境が無かったこと、オフィス内でのWEB会議が増え音漏れの問題が生じていることが考えられます。
調査の概要
調査方法 ：調査会社にサンプル抽出を委託し、インターネット調査
調査期間 ：2020年7月6日～8日
有効回答者数 ：2152人
回答者の属性 ：経営層26.5％、部課長24.9％、一般社員48.6％
一般社団法人日本オフィス家具協会
代表者 ： 会長 黒田章裕
所在地 ： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-12-11
設立 ： 1990年
事業内容 ： オフィス家具並びにその周辺についての調査研究・公開
URL ： https://www.joifa.or.jp/
