「令和5年税制改正大綱対応」相続税対策セミナーを 2023年1月4日に品川で開催

一般社団法人 日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間 絵美子)は、令和5年税制改正大綱対応の相続税対策セミナーを、2023年1月4日(水)より、品川・大崎ブライトコアSHIP(品川産業支援交流施設)等の会場にて毎月開催いたします。

増加傾向の税収　出典：財務省

一般の方にとって相続や贈与の税制は複雑で落とし穴が多く、贈与も含め、安易な考えで相続税対策に取り組むことは大変リスクが高いものです。

また最近は資産格差の固定化防止等の観点から、平成25年の非課税枠の引き下げや、近い将来の7年内贈与の持ち戻し予定(令和5年税制改正大綱)など、増税傾向が続く状態が続いています。(上図)

そういった現状を踏まえ、一般の方向けに複雑でわかりにくい税制やリスク、重要な情報をわかりやすくお伝えし、増税でもよりよい節税策を考えて頂けるセミナーを開催することにしました。

日本相続では、今後の相続税対策で混乱する一般の方に有益な情報を提供することにより、高齢化の進む日本社会において、老後と相続対策を通して、安心と幸せな未来を創造することを目的として活動してゆきます。

テーマ　： 資産を確実に残す、相続税対策　(令和5年税制改正大綱対応)
　　　　　 相続税増税でもしっかり資産を残す、たくさんの選択肢・重要な節税知識
日時　　： 2023年1月4日(水)　13:20～15:30(受付13:10～)
講師　　： 本間 文也(一般社団法人 日本相続対策研究所　所長)
参加費　： 第一部・第二部　各回1,000円
特典　　： 相続小冊子
開催場所： 大崎ブライトコアビル4階(品川産業支援交流施設 SHIP)第3会議室
　　　　 (品川区北品川5丁目5-15)
対象者　： 一般の方(要・事前申込、同業関係者参加不可)
詳細URL ： https://jsr.or.jp/souzokuzeitaisaku-4/

・制約が多い条件でも劇的に効果を出した、相続税対策の事例
・6つの贈与手法の最重要ポイント解説(令和5年税制改正大綱対応)
・税制は制約が多く、たんなる贈与でも落とし穴が
・きちんと知っていますか？「相続税の2割加算」とそのリスク
・「相続税対策で便利な保険」も、下手をすると問題になることも
・安易な考えで行う「孫への贈与や遺贈」は特に要注意

・6つの贈与以外にもまだある、贈与の手法2つ
・不動産の節税税制を活用する(小規模宅地特例、地積規模の大きな宅地、配偶者居住権など)
・不動産分割時に簡単にできる節税手法
・知っておかないとあとが怖い「贈与の知識」
・相続税・贈与税の申告をしないとどうなるか？
・コスパ最高の養子縁組だが、避けられない問題点

一般社団法人 日本相続対策研究所　所長　本間 文也
　相続・事業承継専門ファイナンシャルプランナー(AFP)
　宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター

　2010年　エックスアイティー株式会社 代表取締役
　　　　　NPO法人関西事業再生支援センター 事務局長
　2011年　NPO法人BS経営研究所 所長
　2016年　一般社団法人 日本相続対策研究所 所長

講演実績：東京税理士協同組合、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、東京土地家屋調査士会、警視庁職員互助組合、NTTデータ主催　全国JAバンク相続担当者様向けWebセミナーなど

名称　　： 一般社団法人 日本相続対策研究所
所在地　： 〒141-0001　東京都品川区北品川5丁目12-5 御殿山101ビル5階
代表理事： 本間 絵美子
事業内容： 相続対策、老後対策
　　　　　 (相続税対策、争族対策、資産活用、資産防衛、事業再生・事業承継ほか)
URL　　 ： https://www.jsr.or.jp/

当研究所は、高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、老後と相続対策を通して、安心と幸せな未来を創造することを目的として活動しています。

出典画像URL
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e02.htm