ネットアプリ機能を持つコネクテッドカーが2017年までに西欧や北米の一般消費者用自動車の20%に達する見込み

株式会社グローバル インフォメーションは、米国の市場調査会社Juniper Researchが発行した報告書「Connected Cars: Automotive Telematics & In-Vehicle Infotainment 2013-2017 (コネクテッドカー：自動車テレマティクスと車載インフォテインメント)」の販売を開始しました。

新標準規格とスマートフォンの広範な普及とにより、米国や西欧ではネットアプリ機能を持つコネクテッドカーの導入が進み、5年後には9000万台に到達

Juniper Research の新調査レポートでは、車載エンタテインメント・デッキの進歩とスマートフォンの広い普及により、先進市場である北米や西欧では2017年までに一般消費者が所有する全ての自動車の5分の1が車内ネット/インターネット・アプリへのアクセス機能を持つようになるであろうとの調査結果を記しています。この調査レポートでは、MirrorLink などの新しい標準規格がうまく行くことが、コネクテッドカーのエコシステム基盤を創り出し、また繁栄をもたらす道となると示しています。

価格低減へのプレッシャー

Juniper Research では、以前からある車載組み込み形の消費者向けテレマティクス・サービスも堅調な成長を見せると予測していますが、スマートフォンのテザリングと車載インフォテインメント・アプリが成功しているので、これが各自動車メーカー独自のものである組み込み形テレマティクスによるインフォテインメント・サービスの価格を下げさせる圧力となって働くと見ています。

同レポートは、テレマティクス・サービスの提供によってもたらされる「ビッグデータ」がテレマティクス企業や自動車メーカーにとって予期せぬ収益源として浮かび上がって来るであろうとも指摘しています。

今や導入への障壁は消滅

「スマートフォンの普及率が極めて高いこと、またインターネット・アプリやエンタテインメント・アプリを車載デッキに統合するやり方として標準仕様に基づいた手法を採っていることから、コネクテッドカーの実現を阻む障壁はもはや消滅したと言えます。」と当レポートの著者であるAnthony Cox氏は述べています。当レポートでは車載インターネット機能の早期導入を阻害し得るたった一つの要因は、先進諸国で新車販売市場自体が低迷してしまうというようなことだけであろうと記しています。

同レポートにおけるその他の調査結果：

・業務車両向けテレマティクス業界における企業吸収合併の動きは今後も進むでしょう。しかし最終的には、今日のトップ企業の中から国際的規模の業務車両向けテレマティクス事業者が現れるでしょう。
・一部の市場ではV2V (車間通信)や自動車対インフラ間通信(V2I)のトライアルが行われています。しかし広範な普及が進むのはまだまだ先のことになるでしょう。
・米国やイタリア、また英国など、ある特定の市場では自動車保険テレマティクスが幅広く展開されるまでに至っています。
・一方、商用のテレマティクス・サービスは、将来的な効率向上を目指し、また実際にコスト節減の実績を出していることから、より小型の商用車量向けに広まって行くでしょう。

市場調査レポート: コネクテッドカー：自動車テレマティクスと車載インフォテインメント
Connected Cars: Automotive Telematics & In-Vehicle Infotainment 2013-2017
http://www.gii.co.jp/report/jp264735-connected-cars-automotive-telematics-vehicle.html
出版日: 2013年03月20日
発行: Juniper Research

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