福岡市LINE公式アカウントに、「休校情報等通知」機能を導入　災害時等による一斉休校のお知らせをLINEでタイムリーに届ける

福岡市立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校が対象、より子育てしやすいまちづくりを目指す

2020-10-01 11:00

LINE株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛)、福岡を拠点とする子会社のLINE Fukuoka株式会社(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合紀貴、以下LINE Fukuoka)は、2020年10月1日(木)から福岡市LINE公式アカウント上で、福岡市立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の一斉休校のお知らせを受け取れるシステム「休校情報等通知」機能の提供を開始することをお知らせいたします。

近年、台風の大型化や大規模広域豪雨など自然災害の影響を受け、福岡市では臨時休校措置や注意喚起・部活動の中止等の情報配信の頻度が増加しています。(*)

休校に際しては、ひとり親や共働き世帯は、子どもだけの留守番に不安がある場合に勤務先の休暇の取得やそれに伴う業務処理などの対応が求められます。また、子ともだけで留守番をせざるを得ない場合は給食の代わりの昼食を準備するなど、保護者に様々な負担が生じるため、情報は迅速かつ確実に届ける必要があります。
教育委員会からの休校情報はメール・HP等で発信をしていますが、メールの場合は、学校を経由してから保護者に届くので、学校の営業時間終了後に急な災害が発生した際にタイムリーに情報を保護者に届けられない点や、保護者のメールの見落とし・情報確認の遅れも課題となっていました。
「休校情報等通知」機能の導入によって、教育委員会から一斉休校のお知らせがLINEでダイレクトに保護者に配信され、いち早く情報を受け取れるようになります。また、プッシュ通知のため見逃し防止の効果も期待できます。

今後、休校情報にとどまらず緊急性やニーズに応じて配信情報のカテゴリーを拡充していく予定です。

同アカウントには、福岡市立小学校給食の給食献立に含まれるアレルギー品目の通知や献立情報を小学校ごとに取得できる「あんしん給食管理」機能を同年8月に導入するなど、より子育てのしやすいまちづくりにも貢献することを目指しております。

(*)近年の教育委員会が配信した自然災害による注意喚起・休校などのお知らせ
▼2016年
1月：暴風大雪による注意喚起
9月：台風12号による部活・行事中止・休校
　　　台風16号による注意喚起
10月：台風18号による休校

▼2018年
1月：積雪による注意喚起
2月：積雪による注意喚起
7月：台風7号による休校
　　　大雨による自宅待機
　　　台風12号による部活中止
8月：台風19、20号による注意喚起
9月：台風21号による注意喚起
　　　台風24号による休校、部活中止
10月：台風25号による休校、部活中止

ご参考　福岡市LINE公式アカウントの子育てサポートサービスに関して

▼学校給食のアレルギー情報・献立情報が受け取れる「あんしん給食管理」
福岡市では小学生の3.1％(2019年5月1日時点)に食物アレルギーがあり、学校給食での食物アレルギー事故対策は喫緊の課題となっています。小学校の給食における食物アレルギーをめぐる課題解決に向け、福岡市LINE公式アカウントに学校給食のアレルギー情報・献立情報が受け取れる「あんしん給食管理」機能を導入しました。
https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/081811

▼おむつ替えから児童手当まで情報検索を助ける「子育て案内機能」
位置情報を送信すると近くの「赤ちゃんの駅(授乳室等)」が検索できる機能や、児童手当や子どもの預け方について問い合わせるとチャットボットが回答してくれる「子育て案内機能」を導入しました。
https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/033110

福岡市LINE公式アカウントとは

福岡市LINE公式アカウント(LINE ID：@fukuokacity)は、LINEと福岡市の間で締結した「情報発信強化に関する連携協定」に基づいて、2017年4月25日開設。あらかじめ受け取りたい情報種別や居住エリアなどを設定しておくことで、自分に必要な情報だけを選んで受け取ることができる福岡市の公式アカウントとしてスタートしました。
現在はさらにチャットボットや位置情報の送信機能を採用。平常時から災害に備え、災害時には避難情報を大切な人と共有できる「避難行動支援」、道路や公園の損傷を見つけた人が市に知らせる「道路公園等通報」、“乾電池”“陶器”などフリーワードでごみの種類を打ち込むとボットが分別方法を教えてくれる「ごみ分別案内」、児童手当の受け取り方や近くの「赤ちゃんの駅(授乳室等)」がすぐに検索できる「子育て案内機能」など、生活に密着したサービスを提供しており、現在の登録者は170万人となっています。