【Excelデータ配布】ふるさと納税の最新データまとめをリリース｜市場規模、人気返礼品、利用率など
（ふるさと納税ガイド）データで分かるふるさと納税 まとめ記事
大手9のポータルサイトに掲載されている返礼品を横断比較できるWebサービス「ふるさと納税ガイド」は「データで分かるふるさと納税」企画のまとめ記事として、データのExcelダウンロードもできる「ふるさと納税の最新データまとめ」をリリースしました。
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2つの参照データ
ふるさと納税に関するデータは主に次の2つの情報源を用いており、記事内で使用するデータにはそれぞれ引用元を明記してあります。
①ふるさと納税を管轄する総務省の公式発表データ
②本サイト「ふるさと納税ガイド」を経由して各種ふるさと納税サイトで寄付を完了したことが外部システム(ASP)により確認されているデータ
②についてはサンプル数を合わせて明記していますが、1万件以上のデータを元に傾向分析を行っております。
ふるさと納税 市場規模、利用率、控除適用者数の推移
市場規模、利用率
ふるさと納税市場規模の推移
ふるさと納税の潜在市場規模と、現時点での受入金額の推移は上図の通りです。
2017年には3,653億円のふるさと納税が行われましたが、ふるさと納税を住民税を納めているすべての人が行った場合の総額は2兆5,574億円であり、差額の2兆1,921億円を「潜在寄付控除額」と呼んでいます。
ふるさと納税の認知度の高まりにより、2018年には受入金額が5,127億円になりましたが、潜在寄付控除額の占める割合を考えると今後更にふるさと納税の受入金額は増加していくものと考えられます。
データ引用元1：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20190802.pdf
データ引用元2：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html
控除適用者数
ふるさと納税控除適用者数の推移
ふるさと納税を実際に行い控除適用が行われた人の数は2018年には395万人となりました。
これはふるさと納税を実際に利用した人数と置き換えて考えても問題ありません。(ふるさと納税の利用率に関する調査は各社さまざまなものがありますが、総務省が発表する税控除適用者の実数値が最も実態に近い数値であると、本メディアは考えます)
個人住民税(所得割)の納税義務者数は約5,100万人であるため、ふるさと納税の利用率は約7.7%であると考えることができます。
データ引用元1：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20190802.pdf
データ引用元2：https://www.soumu.go.jp/main_content/000405155.pdf
Excelデータ
ふるさと納税の市場規模や利用率、控除適用者数に関するデータは以下よりダウンロードが可能です。
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ふるさと納税 都道府県別の受入金額・受入件数
都道府県別のふるさと納税受け入れ金額と件数2018
ふるさと納税の受入金額、受入件数を都道府県別に見ると上図の通りです。
1位は泉佐野市などを含む「大阪府」の656億円、2位は根室市など海産物が人気の自治体を多く含む「北海道」の503億円、3位は2018年度に多くの寄付金を集めたみやき町や上峰町を含む「佐賀県」の424億円となりました。
データ引用元：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/results20190802-02.xlsx
Excelデータ
2008年度から2018年度までの都道府県別の受入金額・受入件数に関するデータは以下よりダウンロードが可能です。
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ふるさと納税 費用の推移と内訳(返礼品調達、送料等)
ふるさと納税 経費が占める割合の推移
ふるさと納税の受付寄附金額に対する経費の割合は、2018年は55.0％でした。2019年6月の制度改正により、「経費率は50％以下とする」というルールが厳格化されたことにより、今後は経費率は更に減少していくものと考えられます。
データ引用元：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/
経費の内訳
ふるさと納税 自治体が使用する経費内訳
経費の内訳を見ると、返礼品の調達に係る費用が最も多くの割合を占めていることがわかります。こちらについても2019年6月の制度改正により、「返礼品の調達割合は30％以下とする」というルールが厳格化されたことにより、今後は減少していくものと考えられます。
各費用に関する詳細の分析や削減のための各自治体の取り組みについては以下の記事を合わせてご覧ください。
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Excelデータ
経費率の推移や経費内訳の推移に関するデータは以下からダウンロードすることが可能です。
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ふるさと納税の人気返礼品ジャンル(2019年)
ふるさと納税で実際に寄付が行われた返礼品のカテゴリ別の人気ランキングは上図のようになりました。
1位は魚介・海産物で27.00%、2位は肉類で22.79%、3位は果物・フルーツで13.06%の順でした。
また、4位には家電・電化製品、5位には旅行券・ギフト券と実用性の高い返礼品がランクインしました。
データ引用元：ふるさと納税ガイドオリジナルデータ。ふるさと納税ガイドを経由し各ふるさと納税サイトで寄付完了がASPシステムで確認されたもののうち、選んだ返礼品に関する信頼性の高いサンプルのみを抽出して作成(データ数：15,000件以上)
肉類であれば牛肉や豚肉など、カテゴリごとの詳細な順位については以下の記事も合わせてご覧ください。
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Excelデータ
6位以降のデータも含めた詳細なランキングデータは以下よりダウンロードが可能です。
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ふるさと納税ガイドは今後も様々なデータを発信予定
本メディア「ふるさと納税ガイド」は今後もふるさと納税に関する様々な数値データを発表していく予定です。
ふるさと納税をもっと身近に。
ふるさと納税にもっと多くの人が興味を持っていただけるよう、情報発信を続けてまいります。