インフルエンサーマッチングサービス「AndBuzz」　不正利用対策制度を正式導入！ AIを活用した不正利用防止機能の実装と不正利用対策のガイドラインを公開

詐欺や不当請求を防止する取り組み　～トラブル発生に際し法的措置の前に我々ができること～

2022-10-06 14:30

株式会社クリティカルシナジー(東京都新宿区、代表取締役：李光峻、以下当社)は、自社の商品・サービスを宣伝したい事業主とインフルエンサーのマッチングサービス「AndBuzz」を運営しております。このたび、広告主およびインフルエンサーがより安心に利用できる環境を整えるため、詐欺等の不法行為などを明確に定義した不正利用対策のガイドラインの公開、およびAIを活用した不正利用防止機能の実装という“不正利用対策制度”を、試用運用を経て正式に導入したことを発表いたします。

「AndBuzz」： https://andbuzz.net/

導入背景

インフルエンサーマッチングサイトでは、トラブルは多少なりとも発生する一方で、損害額が訴訟を提起し裁判をするまでもない金額でもあることから、泣き寝入りするしかない場合がほとんどです。

トラブル例

・商品を送ったのに契約通りにPRしない
・報酬を支払いわない
・紛争から誹謗中傷や名誉毀損に発展した

当社ではこれまでにこういったトラブルに積極的に介入し、一定の条件を満たした取引におきましては運営事務局より損害額の立替制度もご案内しています。また、万が一のために、会員様損害賠償の請求などの法的措置をより手軽に取れるように、内容証明郵便・特定記録の送り方や雛型などをオウンドメディアで公開しています。

しかしながら、これまでの施策はあくまでもトラブル発生後の対応ですので、AndBuzzは、広告主およびインフルエンサーがより安心に利用できる環境を整えるために、上記の取り組みに加えて、テスト運用期間を経て評判を得られた不正利用対策制度を正式的に導入しました。

※一部テスト中の機能および導入予定の機能もあります。詳しくは運営事務局までお問い合わせください。

不正利用対策制度について

不正利用対策のガイドラインを公開しました。
また、AIを活用したメッセージ内容の分析に加えて、プロフィール、特定会員に対するAndBuzzでの口コミ、評価、評判、感想といった定性データをもとに取引(マッチング)のリスクを分析し、トラブルを未然に防ぐための機能を実装しました。

不正利用対策のガイドライン

不当請求や不正利用を防ぐために広告主へクレジットカード番号の提示を禁止しており、投資勧誘については下記のように定めています。

～以下抜粋～
昨今、国民生活センターが注意喚起をするほど、暗号通貨(仮想通貨)の詐欺が多発しているようですが、暗号通貨(仮想通貨)は素晴らしい技術であり、それゆえの悪用がされたとはいえ、技術そのものは否定されるべきではありません。
しかしながら、投資の勧誘に関わるレギュレーションは極めて複雑であり、免許・許可・登録が必要なケースも少なくないため、AndBuzzは「暗号通貨(仮想通貨)のPR依頼および暗号通貨(仮想通貨)への投資勧誘」を一切禁止とします。

このように、違反行為や不正行為を明確に定義し、スポンサーやインフルエンサーを含む会員が参考できる基準としてのガイドラインのみならず、不正利用防止を目的に構築したAIのガイドラインでもあります。

AIによるメッセージ内容の分析

ガイドラインをもとに不正利用や詐欺防止を目的に、AIによる会員間のメッセージ内容分析を行います。不正利用や違反行為を感知した場合は自動的に取引を一旦保留し、アカウントの利用制限をします。その後、運営事務局による確認を行い、必要に応じて説明または追加資料の提出を求めます。

取引(マッチング)のリスク分析

上記の分析結果を更に活用し不正利用などのトラブルを未然に防ぐために、メッセージ内容だけでなく、インフルエンサーや会員のこれまでの実績をもとに、取引(マッチング)のリスクも分析しています。
具体的にはメッセージ内容に加えて、プロフィール、特定会員様に対するAndBuzzでの口コミ、評価、評判、感想などが分析内容となります。

なお、AndBuzzでは会員間のトラブルを防止するため、ほかの会員に対する口コミ、評価、評判、感想などを行う機能はあえて実装していませんが、メッセージ内容から分析しており、また、個別に運営事務局へ寄せられたフィードバックも不正利用防止分析の対象となります。

注意事項

AndBuzzでのマッチング(取引)は当社が全力でサポートし、不正利用、詐欺、不当請求を全力尽くして防止してまいりますが、他社での取引(マッチング)で発生した不正利用などのサポートはできかねます。それぞれの利用規約等によりサポート範囲をご確認の上、特定商取引法に基づく表示に開示されるサポート電話番号や下記の役に立つリンク集をご参考ください。