日本オラクル、業務規約の立案、検証と展開を可能にする新製品を発表
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者：遠藤 隆雄、以下 日本オラクル）は、業務規約を記述した日本語の文書から条件定義に自動的に変換して業務システムへの実装を自動化する新製品「Oracle Policy Automation（オラクル・ポリシー・オートメーション）」を本日より提供開始することを発表します。
「Oracle Policy Automation」は、オラクル・コーポレーションが買収したビジネス・ルール管理ソフトウェア「Haley（ヘイリー）」を、大幅に機能拡充してオラクルの製品として提供開始するものです。特に日本語での規約の定義や事前検証などの部分において機能強化が実現されています。政府機関、公共・公営機関、金融サービス業や保険業など迅速な法規制対応を求められる業界を中心に世界的に豊富な導入実績をもっています。
「Oracle Policy Automation」は、自然言語で記述された法規制や規約の文章をルール定義体に変換し、業務システムへの実装を自動化する仕組みを提供します。規約の文章や表は「Microsoft Office Word」や「Microsoft Office Excel」の日頃使い慣れているソフトウェアを利用して記述することができるため、新しい規約文書だけでなく、過去の規約の文書もルール定義体に変換し業務システムで活用できます。
法務・リスク管理部門における法改正に対応した審査業務での適格性判断や取引先管理の規約変更に対応した与信判定、販売部門における販売規約の変更に対応した販売活動など、規制や企業方針の変更に迅速に対応することは、業務上のリスクを低減させ、全社員が会社方針に沿った一貫性ある業務遂行するために必要不可欠です。「Oracle Policy Automation」を活用することで、例えば金融商品取引法への対応の一環として、投資性の高い商品販売は「お客様にリスクを説明し承諾を得る」という条文を規約に追記する場合、コールセンターや店舗など様々なチャネルで販売に携わる社員が、新規約に基づく対応を迅速かつ間違いなく実行する仕組みを効率的に実現することができます。
従来の規約変更に伴う業務システムへの実装では、規約の内容を仕様としてまとめ、プログラム言語によって静的に実装しており、規約が変更されるたびに開発作業が発生するので、規約変更から実装までに多くの時間がかかっていました。また、販売やコールセンターなど、複数のシステムが個別に実装されている場合、システム間で修正内容の整合性がとれていないと、担当者は適正な対応をしているつもりが、結果として不適正な対応をしてしまう可能性があります。
「Oracle Policy Automation」は、規約を管理する責任者自身が、規約の新規定義や変更を行うことができ、社内の規約を１カ所に統合し、関連システムへ最新の規約を配信する仕組みが提供されるため、開発作業が発生しないばかりでなく、常に関連するシステム間で規約の整合性がとれるようになります。また、規約上の考慮漏れや過去の規約への影響度を事前に検証するために、規約の条文間の関係を解析して視覚化するツールや、規約に基づく判定をWebブラウザから利用可能にするサンプル画面の自働生成ツールが提供されます。これにより、短時間で精度の高い規約を、業務システムへ実装することができ、変化への迅速な対応を可能にします。
「Oracle Policy Automation」の付加価値として、オラクルが提供しているCRMシステム（Oracle Siebel CRM）と連携機能をご提供します。これにより審査規定や販売規定などのルール判定が、コールセンターやWebから利用可能になり、申請者が公共機関や店舗の窓口で申請する前に、申請内容に対する適格性を自己判断することができます。こうした機能は、お客様が窓口に来てから条件を満たさない場合の対応を低減させることができるため、窓口での審査業務を効率化させるだけでなく、お客様自身も窓口まで来て申請できない状況を回避できるため、企業側と申請者側双方にとって非常に有益なものになります。
●「Oracle Policy Automation」概要
提供開始日：2010年3月4日（木）
お客様お問い合わせ先：Oracle Direct （電話番号）0120-155-096
参考リンク：
・「Oracle Policy Automation」について
http://www.oracle.com/lang/jp/haley/index.html
・オラクルのCRMソリューションについて
http://www.oracle.co.jp/campaign/crm/
・「Haley」買収に関するニュースリリース
http://japanmediacentre.oracle.com/content/detail.aspx?ReleaseID=135&NewsAreaId=2
●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数2,129名（2009 年 11月末現在）。
■報道関係者からのお問い合わせ
日本オラクル株式会社 広報室 石川
TEL:03-6834-4837 FAX:03-6834-6144 E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
YouTube日本オラクル広報チャネル http://jp.youtube.com/user/oraclejapanpr
＊OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
＊文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
