増える外国人、多文化共生に必要なもの 日本が移民大国だと知っていますか？
日本は移民が多い国だという印象のある人がどれくらいいるだろうか？
OECD国際移民データベースによると、外国人人口の流入（有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人）は2015年に39万1,200人で世界第4位になった。
〈参考：経済協力開発機構（OECD）／OECD国際移民データベースと移民の労働市場の結果〉https://www.oecd.org/els/mig/keystat.htm
在留外国人の数は年々増加しており、その数は146万人を超え、過去最高人数となっている。日々の暮らしのなかで外国人労働者とふれ合うことも多く、その場面は職場や学校、コンビニ、観光地などさまざまだ。
2020年の東京オリンピック開催にあたり、さらに多くの外国人が日本にやって来る。多言語やキャッシュレスへの対応を中心に準備が進められているが、違う国で育った人と接するとき、生じる壁は言語の違いだけではない。特別ではなく当たり前に関わり合う存在だからこそ、自分と相手の両者の立場に立って考える意識をたいせつにしたい。
国際化がいっそう進展している社会においては、国際関係や異文化を単に理解するだけでなく、自らが国際社会の一員としてどのように生きていくかという主体性を一層強く意識することが必要だ。文部科学省は国際教育の観点から、国際社会の一員として必要なものを3つ挙げている。
初等中等教育段階においては、
1.異文化や異なる文化をもつ人々を受容し、共生することのできる態度・能力
2.自らの国の伝統・文化に根ざした自己の確立
3.自らの考えや意見を自ら発信し、具体的に行動することのできる態度・能力
以上の３つを身に付けることができるようにすべきだ。
〈出典：文部科学省／初等中等教育における国際教育推進検討会報告 -国際社会を生きる人材を育成するために- 第1章 国際教育の意義と今後の在り方〉
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/026/houkoku/attach/1400594.htm
この3つは、他者を受け入れ自己を豊かにするための方法だ。この観点を行動に移すために、実際には多文化とどう接していけばよいのだろうか。
そこで、二人のゲストから話を伺い、国際社会の一員として他者に歩み寄る行動とは何か考えていく。
● 公開日時：2019年12月16日（月）9:00 ウェブマガジンSOCIO
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▼ 記事概要・作家紹介
市民に求められるインバウンド対応とは？
日本を訪れた外国人観光客は、2019年1月から10月までで2,691万4,400人で、昨年の同じ期間より80万5,071人（3.1％）増加している。
〈参考：日本政府観光局／月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）〉
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/
インバウンドをきっかけに外国人留学生や移住者が増加するなど、地域活性化につながった事例も増えつつある。観光客とはその場限りのお付き合い、という考えでは不十分な時代になってきた。
梅原愛雄さん（JICA/JOCVカウンセラー､ODAジャーナリスト）は、アフリカでの取材中に見た光景から感じたことを話してくれた。
梅原愛雄（うめはら・ちかお）
JICA/JOCVカウンセラー､ODAジャーナリスト。
『21世紀 夢の独立: 南海の小国 東ティモールの挑戦 高鳴る序曲 限りなき前進』の著者。
１９３９年サハリン（旧樺太）生まれ。岩手大学学芸学部卒。新聞記者を経て(有)パコスジャパン代表取締役。アフリカ有情（三修社）ほか著書多数。
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多文化共生が発展させてきた人類のあゆみ
ミラノ駐在員やバイヤーの経験を持つ高野ジョウさんに多文化交流の大切さについて、歴史的な視点から話を伺った。自分とは少し違う人たちを見かけたら、それを「学びのチャンス」と捉えることが重要だという。
高野ジョウ（たかの・じょう）
早稲田大学文学部西洋史学科卒業。株式会社東急百貨店に29年間勤務。その間、ミラノ駐在員、タイシルク「ジム・トンプソン」のバイヤーなどを歴任。現在、岩手県は花巻市に在住。著書『ゴンドリエーレは唱う』（文芸社刊）
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「あたらしい自分と社会をつくる」ための３つのメッセージ
① 多様性：多様性が求められる社会で、他人の主張を無視しない。
② 気づき：その中にある気づきを育み、自分だけの行動指針を生み出す。
③ 営む：ひとり一人の決断の連鎖で、社会をアップデートする。
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株式会社22世紀アート
「みんなを幸せにする出版社」を企業理念に掲げ、「出版とは、今、社会が必要とする情報を発信すること」という思いのもと、誰もが「本」に触れ、「本」を生み出し、「本」を愛する人になる。そんな文化インフラを作るために、20名のスタッフにより運営されています。
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