横浜市内で初となる 「健康経営」を普及促進する実証実験を開始 健康意識を高めて相鉄線沿線を活性化
相鉄グループの株式会社相鉄アーバンクリエイツ(本社・横浜市西区、社長・千原 広司)が代表を務める「横浜ヘルスケア・コンソーシアム」(以下、コンソーシアム)では、2018年9月から2019年3月まで、「横浜の産官学が連携して取り組む健康経営普及促進プログラム」(以下、プログラム)による実証実験を横浜市内で初めて開始します。
このプログラムは、高齢となっても自分らしく生きることができる「生涯現役社会」の実現を目的に経済産業省が公募した「平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業」において、同コンソーシアムが提案し、採択されたことにより実施するものです。「健康経営」に興味・関心のある横浜市内の中小企業(20社程度)を募集し、ウェアラブル端末を利用して日常の歩数や睡眠状態の把握、体組成測定機器による体脂肪率の測定、食事管理を専用アプリで一元管理します。測定したデータを分析するとともに、参加者を「マイペース派」、「コツコツ努力派」等の5つに分類し、その特性に合わせた運動・食事等の提案を行います。
健康寿命の延伸のためには、働く世代から健康への意識を高めることが重要と言われているものの、横浜市の調査では中小企業の「健康経営の認知度」は11.7％(2016年12月実施)とそれほど高くないのが現状です。また、「健康経営に取り組むために必要な支援」として、「情報提供」や「取り組みを促すための民間サービス(アプリ等)」が上位に挙げられています。当プログラムに参画する行政、企業、大学の資源や技術を活用して、健康経営の見える化等の情報や各種健康データの提供等を行います。
相鉄では、このプログラムにより、ヘルスケアビジネスの展開を通じて横浜駅西口のまちの発展を目指すとともに、相鉄線沿線にお住まいの方が健康で快適に暮らすことができる環境を整え、沿線の活性化に繋げます。概要は、別紙のとおりです。
・無料配布されるウェアラブル端末(イメージ)
・健康経営の認知度のグラフ
出所：横浜市「第99回横浜市景況・経営動向調査(平成28年12月実施)(特別調査)」
なお8月24日、この資料は次の記者クラブにお届けしています。
○国土交通記者会
○経済産業記者会
○厚生労働記者会
○神奈川県政記者クラブ
○横浜市政記者会
○横浜経済記者クラブ
(別紙)
「健康経営」を普及促進する実証実験の概要
1.目的
横浜市内にある企業の健康経営の推進及びヘルスケア産業の振興による相鉄沿線の活性化
2.概要
横浜市内にある中小企業等の従業員の健康意識を高めるために、各従業員の健康状態をウェアラブル端末や体組成測定機器等によって日常的に測定し、専用のアプリによってデータを一元的に管理します。これらのデータを分析し、各従業員へ健康増進のための運動や食事等の提案を行います。
こうした専用アプリやウェアラブル端末等による日常的な健康管理により各従業員の健康に関する行動変容を検証するほか、各企業の健康経営の取り組みに与えた影響を検証します。
3.実証実験の特徴
(1)［1］ウェアラブル端末による日常の歩数や睡眠状態
［2］体組成測定機器による体脂肪率
［3］食事データを、同プログラム専用のアプリにより一元的に管理します。
(2)各従業員の健康データの入力状況等に応じて、買い物等で利用できる「ポイント」を付与します。
(3)運動や食事の提案にあたっては、従業員ひとり一人の健康管理の価値観(例：マイペース派、コツコツ努力派、自己管理派など)に応じた提案を行います。
(4)2017年度に横浜市が大学等と連携して行った健康経営の効果測定の手法を用いて健康経営の効果等を測定していきます。
体組成測定機器(イメージ)
4.横浜ヘルスケア・コンソーシアム
株式会社相鉄アーバンクリエイツ
株式会社NTTドコモ
株式会社相鉄ビルマネジメント
大日本印刷株式会社
ドコモ・ヘルスケア株式会社
横浜市
5.モニター数
健康経営に関心のある市内中小企業等20社程度(上限、500人程度)
6.モニターの募集について
本実証実験を進めるにあたり、よこはまウェルネスパートナーズ(＊)登録企業等横浜市内の企業・事業所を中心に次のモニターを企業単位で募集します。
《募集する企業等》
・健康経営の推進に関心のある企業・事業所
・20人程度(またはそれ以上)の従業員の参加希望者が見込める企業・事業所
※金銭的な負担はありません。
※モニターとなっていただく従業員の方々は、アンケート(紙、アプリ)への回答、ウェアラブル端末の着用、月に1回の横浜駅西口での健康測定、毎食の食事の撮影・送信等に協力していただきます。企業等の担当者の方々には、従業員の募集、アンケートの集約など当該事業にかかる管理に協力していただきます。
＊よこはまウェルネスパートナーズとは
横浜市が企業・団体と連携して市民の健康づくりを推進するための、「健康経営」の推進や健康関連サービスの創出に向けたオープンなネットワーク
7.お問い合わせ
横浜ヘルスケア・コンソーシアムに関すること(代表団体)
株式会社相鉄アーバンクリエイツ横浜駅西口事業部
担当：鳥畑 智紀
電話：045-316-3393
横浜市の健康経営推進に関すること
経済局ライフイノベーション推進課
担当：森田 伸一
電話：045-671-4603
8.経済産業省「健康寿命延伸産業創出推進事業」について(参考)
経済産業省では「生涯現役社会」を構築するために健康経営を推進するとともに、ヘルスケア産業育成に取り組んでいます。この取り組みを推進するため、地域の実情に応じたビジネスモデル確立に向けた実証事業を実施する事業者の費用が補助されます。
《補助率・補助額》
補助率 ：補助対象経費の2分の1以内。
補助額の上限：1件当たり上限15,000千円程度
※大企業の場合
《募集期間》
2018年6月1日～21日まで
《採択件数等》
全国から50件の応募があり、審査委員会による審査の結果、13件が採択されました。
(2018年7月27日発表)
※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
