生産性及び賃金と物価・消費に関する推計　 ～サービス産業の生産性向上と賃上げを同時に進めることで、 物価上昇や個人消費拡大が可能に～

公益財団法人 日本生産性本部は6月29日、「生産性及び賃金と物価・消費に関する推計」を発表しました。

未来投資戦略2017(2017年6月)では、サービス産業の生産性上昇率を2％とする目標が掲げられています。また、賃上げや物価(CPI)を＋2％とする取組みも並行して進んでいます。今回の推計は、こうした取組みがどのような関係にあるのかを定量的に推計したものです。推計にあたっては、日本生産性本部が早見 均・慶應義塾大学教授を座長とする｢生産性と雇用・物価・賃金に関する研究会｣を立ち上げ、各種政府統計を利用しながら推計を行いました。

サービス産業の生産性向上と賃上げを同時に進めることにより、物価の上昇や個人消費の拡大が可能になることを今回の推計は示唆しています。

生産性レポート

・政府が進めるサービス産業の労働生産性向上(年率2％)が実現しても、それが賃金上昇に結びつかない場合、物価は0.7％下落。サービス産業の生産性向上(＋2％)が(物価を押し上げる効果のある)賃金上昇(＋2％)を伴った場合、物価は上昇(＋0.04％)に転じると推計。

物価への影響

・サービス産業の労働生産性が上昇しないまま、賃上げのみを実施した場合、賃上げが物価を押し上げた分だけ年金生活者の実質購買力が減少するため、個人消費は0.1％減少。賃上げ(＋2％)だけでなく、サービス産業の生産性向上(＋2％)を同時に進めることで、個人消費は0.77％拡大すると推計。

消費への影響

今回の推計からすると、サービス産業の生産性向上と賃上げを同時に進めることが、物価の上昇や個人消費の拡大を可能にする上では重要です。

※「生産性と雇用･物価･賃金に関する研究会」メンバー

座長　早見 均　慶應義塾大学教授

　　　新保 一成　慶應義塾大学教授

　　　風神 佐知子　中京大学准教授