IR(統合型リゾート)に関する事業ストラクチャー及び融資スキームの検討と関連するリスク【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 1月25日(月)開催】

◆ライブ配信有◆ 誘致を目指す自治体及び参画を目指す事業者必聴

日本計画研究所は、TMI総合法律事務所 パートナー・弁護士 今枝 丈宜 氏、弁護士・ニューヨーク州弁護士 井上 卓士 氏、アソシエイト・弁護士 冨永 啓太 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

タイトル

誘致を目指す自治体及び参画を目指す事業者必聴
IR(統合型リゾート)に関する事業ストラクチャー及び融資スキームの検討と関連するリスク

講義概要

2018年7月に成立した「特定複合観光施設区域整備法」(IR整備法)に基づく統合型リゾート(IR)の開業に向けた各自治体による誘致・準備は、新型コロナウィルスの感染拡大により、スケジュールが延期される等少なからず影響を受けました。しかし、統合型リゾートはコロナ後の日本の成長戦略の一つとして改めて注目されています。政府も、2020年10月9日付けで、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」について、カジノ管理委員会からの意見を踏まえた修正部分のパブリックコメントの手続を開始し、加えて、区域整備計画の認定申請期間を定める「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令(仮称)の案」についても、区域整備計画の認定申請期間を当初予定より9ヶ月延期した「2021年10月1日から2022年4月28日まで」として再度パブリックコメントに付し明確なスケジュールを改めて示すなどしており、新型コロナの感染拡大以降、足踏み状態となっていた日本版統合型リゾート事業の実現に向けた各都道府県等における誘致手続等が今後進捗することが予想されます。このような状況の中、誘致を目指す自治体及び参画を目指す関連事業者としては、今後の動向を注視しつつ、IR整備法の枠組み等を今一度確認の上、具体的な事業スキーム等の検討を進めておくことが有用です。
 そこで、本セミナーでは、IR整備法に基づく手続等を解説するとともに、想定される事業ストラクチャーや融資スキームを検討しながら、関連するリスク、問題点等を分かりやすく解説します。

講義項目

1.日本における統合型リゾート(IR)プロジェクトの現状
 (1)IR開業までの手続及び想定スケジュール
 (2)現状の整理
2.統合型リゾート(IR)プロジェクトに関する想定ストラクチャー
 (1)想定ストラクチャー
 (2)融資関連契約
 (3)プロジェクト関連契約
 (4)株主間契約・出資者関連契約
3.ストラクチャー組成にあたっての主要なリスクの分析
 (1)区域認定失効リスク
 (2)カジノ事業免許失効リスク
 (3)カジノ規制/契約認可
 (4)GGR規制
 (5)開業・工事遅延リスク
4.デット・ファイナンス
 (1)契約認可との関係
 (2)ローン契約
 (3)担保関連契約(担保実行・ステップインの方法・可否等)
 (4)スポンサー・サポート
 (5)直接協定
5.エクイティ・ファイナンス
 (1)主要株主規制その他
 (2)新規発行・譲渡に関する規制
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講 師 1

TMI総合法律事務所
パートナー・弁護士
今枝 丈宜 氏

講 師 2

TMI総合法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上 卓士 氏

講 師 3

TMI総合法律事務所
アソシエイト・弁護士
冨永 啓太 氏

開催日時

2021年01月25日(月) 13:30 - 15:30

会  場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access

参加費

▶民間参加費1名 : 33,140円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)

ライブ配信について

ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
   ご参加ください。
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
   ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。

〔詳細・申し込み〕

2018年7月に成立した「特定複合観光施設区域整備法」(IR整備法)に基づく統合型リゾート(IR)の開業に向けた各自治体による誘致・準備は、新型コロナウィルスの感染拡大により、スケジュールが延期される等少なからず影響を受けました。しかし、統合型リゾートはコロナ後の日本の成長戦略の一つとして改めて注目されています。政府も、2020年10月9日付けで、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」について、カジノ管理委員会からの意見を踏まえた修正部分のパブリックコメントの手続を開始し、加えて、区域整備計画の認定申請期間を定める「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令(仮称)の案」についても、区域整備計画の認定申請期間を当初予定より9ヶ月延期した「2021年10月1日から2022年4月28日まで」として再度パブリックコメントに付し明確なスケジュールを改めて示すなどしており、新型コロナの感染拡大以降、足踏み状態となっていた日本版統合型リゾート事業の実現に向けた各都道府県等における誘致手続等が今後進捗することが予想されます。このような状況の中、誘致を目指す自治体及び参画を目指す関連事業者としては、今後の動向を注視しつつ、IR整備法の枠組み等を今一度確認の上、具体的な事業スキーム等の検討を進めておくことが有用です。  そこで、本セミナーでは、IR整備法に基づく手続等を解説するとともに、想定される事業ストラクチャーや融資スキームを検討しながら、関連するリスク、問題点等を分かりやすく解説します。
https://www.jpi.co.jp/seminar/15273

【お問合せ】

JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp

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