【奈半利町のふるさと納税】制度除外までの経緯と復活が期待される返礼品を徹底調査
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2020年7月、総務省は奈半利町をふるさと納税制度から除外することを正式決定しました。
今後2年間、奈半利町はふるさと納税制度に参加できない自治体となりました。
制度除外までの経緯を調査しました。
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【奈半利町のふるさと納税】総務省による制度除外までの経緯と返礼品を解説
奈半利町のふるさと納税 制度除外までの経緯
2018年11月～2019年7月：元課長補佐の口座に現金約9,300万円が振り込まれる
奈半利町の元地方創生課長補佐が、合計約9,300万円の賄賂を受け取っていた疑いです。
返礼品を取り扱う2業者に、豚肉の仕入れや加工委託先として叔父夫婦の精肉店を指定。
便宜を図った見返りに精肉店から2018年11月～19年7月、元課長補佐が管理する二つの金融機関口座に現金を振り込ませたとしています。参考：毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200721/k00/00m/040/283000c
2019年4月：奈半利町が国に虚偽の報告を行う
2019年４月に奈半利町が国に提出していた申出書で、ほぼ全ての返礼品の調達費を実際より低く申告していたことが判明しました。
申出書には上位100品目の返礼率（寄付額に対する返礼品調達費の割合）が全て国の基準内の30％だったと記載していましたが、実際はそのうち97品目が30％を超え、中には192％のものもありました。
2019年10月～2020年3月：新制度の施行後も違反を繰り返す
2019年10月にふるさと納税は新制度が施行され「返礼品の調達割合を3割以下とすること」「返礼品は地場産品に限ること」が定められました。
一方で奈半利町は、2019年10月～2020年3月までの間、ふるさと納税の寄付額の30％を超す返礼品が５品、町外で生産・加工したにもかかわらず町内産と偽ったのが40品、30％を超え、なおかつ町外産が6品―の計51の返礼品が基準に違反していたようです。
2020年3月～5月：ふるさと納税担当課長、課長補佐、親族を逮捕
ふるさと納税担当課長と課長補佐、親族の計5人が県警に逮捕されました。
返礼品に関連した賄賂に加えて、親族を返礼品業者で働かせていることを隠すため、不正に住民票を町外に移していたことも判明しています。
2020年7月 ふるさと納税制度からの除外が決定
総務省は、2019年10月以降も奈半利町が基準に違反した返礼品を提供していたことを受け、ふるさと納税制度からの除外を決定しました。
今後2年間は制度から除外される予定で、2022年に再度審査を受け、復活可否を判断されることになる見込みです。
奈半利町長は「2年後に向けて十分な体制作りに取り組みたい」と述べています。
復活後に提供が期待される特産品や、これまでの利用者の評判
特産品やふるさと納税の評判など、もっと奈半利町の状況を知りたい方は特集ページをご覧ください。
ふるさと納税の規制の背景など
2019年6月から適用された規制内容やその背景、2019年に除外された4自治体の最新動向を知りたい方は以下の特集をご覧ください。
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