日本の防衛予算は年平均成長率10.04%で増加
株式会社グローバル インフォメーションは、ICD Researchが発行した報告書「The Japanese Defense Industry - Market Opportunities and Entry Strategies, Analyses and Forecasts to 2016 (日本の防衛産業：市場機会・参入戦略分析と2016年までの予測)」の販売を開始しました。
日本の防衛予算は世界第5位の規模で、2007年から2011年まで年平均成長率（CAGR）10.04%で増加してきました。
日本は防衛予算をGDPの1%までと制限しており、当報告書の予測期間である2012年から2016年までも、その状況は継続する見通しです。
日本の防衛省は、防衛予算のほとんどを、人件費やインフラの維持費といった収益的支出に費やしています。
自衛隊への予算振り分けは、陸上自衛隊が37%、海上自衛隊と、航空自衛隊がそれぞれ23%、24%となっています。
日本の防衛費は、北朝鮮のミサイル実験の脅威や、海上通商航路の安全確保によって、主に後押しされています。日本は、鉱物や食料の多くを外国から輸入しているため、海上通商航路の安全確保は非常に重要となっています。
2007年から2011年の間、防衛予算の平均81.2%は、自衛隊の収益的支出に投下されました。収益的支出には、自衛隊員の給与や、食費、施設の整備や保守管理費が含まれます。
しかし、2012年から2016年には、その値は、80.4%に下降する見通しです。日本政府が、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）と米軍との再調整に対して、予算を増加すると見られるためです。
市場調査レポート: 日本の防衛産業：市場機会・参入戦略分析と2016年までの予測
The Japanese Defense Industry - Market Opportunities and Entry Strategies, Analyses and Forecasts to 2016
http://www.gii.co.jp/report/icd231932-japanese-defense-industry-market-opportunities.html
出版日 2012年02月
発行: ICD Research
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