＜導入事例公開＞のと共栄信用金庫が業務効率化と 申請等のペーパーレス化推進のため「POWER EGG」を導入

業務のデジタル化ツール「POWER EGG(パワーエッグ)」を開発・販売するディサークル株式会社(本社：東京都千代田区／代表取締役社長：内田 晃司、以下 ディサークル)は、のと共栄信用金庫(本店：石川県七尾市／理事長：鈴木 正俊)におけるPOWER EGG導入事例を公開しましたのでお知らせします。
また、事例公開に伴い、日本金融通信社主催【FIT online 春 2023】にて高い評価をいただいたセミナー「のと共栄信用金庫さまPOWER EGG活用事例」を本日より期間限定で再配信します。ぜひこの機会にご視聴ください。

のと共栄信用金庫「POWER EGG」導入事例

のと共栄信用金庫では、以下の課題を抱えていました。
・通達・事務連絡を紙で回覧していたため膨大な印刷が必要で、時間がかかっていた
・申請や稟議もすべて紙に依存していたため、審議に時間を要していた
・庫内の連絡が電話ベースのため、確認作業にムダが発生しがちだった
これらの課題を解決するため、業務のデジタル化ツール「POWER EGG」をご導入いただきました。

・グループウェアの導入により、紙による回覧を撤廃。すべて掲示板で済むようになった
・汎用申請ワークフローの導入により、決裁時間の短縮とペーパーレス化を達成した
・社内メールの活用により、庫内電話の習慣が一変し、業務効率化が実現した
通達や申請を半年間でデジタル化し、年間16万枚のペーパーレスを実現されています。

詳しくは、導入事例をご覧ください。
▼のと共栄信用金庫の「POWER EGG」導入事例
記事全文は以下のページよりご覧いただけます。
URL： https://poweregg.d-circle.com/cases/article/notoshin/

▼セミナー「のと共栄信用金庫さまPOWER EGG活用事例」
年間16万枚の紙を廃止したペーパーレスの取り組みを詳説！
※配信期間：2023年7月20日(木)～2023年9月1日(金)

セミナー詳細・ご視聴のお申し込みは、以下のページよりご確認ください。
URL： https://www.d-circle.com/event/2023/notoshin.html

のと共栄信用金庫 業務効率化推進室 副室長 今井 幹久様より以下コメントを頂戴しております。

当金庫では、2022年4月にPOWER EGGを導入しました。これまで紙で行っていた申請、決裁や事務連絡の回覧などを半年間でデジタル化し、年間16万枚の紙を削減、ワークフロー機能とグループウェア機能を活用することで、業務全体が見渡せるようになりました。また、副次的な効果として、POWER EGGを通じて全職員のITリテラシーの引き上げができたと思っています。DXを進めていくには、職員のITリテラシーの向上は必要になります。今後もPOWER EGGをフル活用して、業務効率化を推し進めていくとともに、POWER EGG導入により培ったデジタル化のノウハウを展開することで、中小企業をはじめとする地域企業の成長を最大限支援し、地域経済の発展に寄与していきたいと考えています。

今後もディサークルは、お客さまの声を製品開発に積極的に取り入れ、「POWER EGG」を通じて働く人々の業務生産性を向上し、より付加価値の高い仕事が行える時間を創出することで、導入企業の課題解決に貢献してまいります。

(補足情報)

URL： https://poweregg.d-circle.com/
POWER EGGは、「気づき」と「つながり」をコンセプトに、(1)グループウェア、(2)汎用申請ワークフロー、(3)Webデータベースなどの機能を備えた業務のデジタル化ツールです。広い範囲の業務情報を集約することで、業務効率化、社内コミュニケーション活性化を支援しています。最近では、多様な働き方を推進する企業や地域金融機関における導入実績が急増し、2023年6月末時点で、国内1,518社(行政・自治体：78団体、金融機関85行庫を含む)、約57万ライセンスの販売実績となっています。

POWER EGG　個人ポータル　NaviView(ナビビュー)

URL： https://www.d-circle.com/company/
ディサークル株式会社は、業務のデジタル化ツール「POWER EGG」を開発・販売することを目的に1999年に設立されました。金融・民間企業を中心に「お客さまの業務生産性向上」をメインテーマに、マーケットニーズを的確に掴んだ製品開発を目指し、お客さまに確かな導入効果を実感いただける製品「POWER EGG」を2000年より販売しています。

※記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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