エンビプロ・ホールディングス、「TCFD提言」への賛同を表明

株式会社エンビプロ・ホールディングスは、2019年5月27日付で「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」への賛同を表明しました。
またTCFD提言に賛同する企業等が一体になって、効果的な情報開示や、開示情報を適切な投資判断につなげるための取り組みを議論する場である「TCFDコンソーシアム」にも参画しました。

エンビプロ・ホールディングス│NEWS
https://www.envipro.jp/news/news-1081/

当グループの主力事業であるリサイクル事業、リユース事業、リプロダクト事業は、製品ライフサイクル全体での資源効率の向上により、気候変動の緩和をはじめとした持続可能社会の実現に貢献する事業です。
そして再生可能エネルギー電力の使用に取り組むことで、事業を行うプロセスにおいても、気候変動の緩和をはじめとした持続可能社会の実現を目指しています。

これらの事業そのものとプロセスの両面での働きかけに加え、今後はTCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える機会とリスクを分析して経営戦略に反映させ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から、情報開示を進めていきます。

G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、FSBの下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースを「TCFD」と呼びます。

企業が気候変動による「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言(TCFD提言)を公表しています。

TCFD提言では、既存の財務情報と同様、気候関連リスク及び機会に関する情報を企業が把握し、年次財務報告書等で開示することを求めています。

当グループでは、気候変動緩和に対する取り組みを行っています。これまでにリリースした資料は下記をご確認ください。

再生可能エネルギー電力100％(FIT電力含む)のRE100工場がスタート
https://www.envipro.jp/news/news-1023/

RE100メンバー会に参加し、日本における再生可能エネルギーの普及を促進
https://www.envipro.jp/news/news-1055/