ジャパンシステム、渋谷区にて 新地方公会計制度東京都方式に対応した 財務会計システムの本稼動を開始
～高度な財務情報の分析・活用を目指した、 新地方公会計制度東京都方式の本格運用を開始～
セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井上 修、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、渋谷区(区長：長谷部 健、以下 渋谷区)より、新地方公会計制度東京都方式(以下 東京都方式)に対応した財務会計システム「FAST」を受注し、2017年度より運用を開始しました。
ジャパンシステムでは、2006年の新地方公会計制度の実施当初より、新地方公会計制度に対応したシステム提供を行っています。このたびの渋谷区の選定においては、東京都方式に対応したシステムであることにあわせ、区公会計基準作成支援サービスの提案が評価されました。サービス提供範囲は、予算業務～決算業務、起債管理、契約業務、備品管理、公有財産管理、公会計業務です。
渋谷区では、今後の人口動態や社会情勢の変化に即応できる財政運営を行うため、基礎的な財務情報の収集整理はもとより、財務情報の高度な分析・活用が不可欠との考えから、職員自らが予算執行の都度、複式仕訳(日々仕訳)を実施する「東京都方式」による新地方公会計制度の導入を決定しました。
東京都方式は、運用から年数を経て運用方法も確立された方式であること、統一的な基準による総務省方式に比べ細目に分類整理されていることから、容易に総務省方式への変換が可能であることなども導入の理由でした。
ジャパンシステムは渋谷区と協力して以下の準備を行い東京都方式の運用開始準備を整えました。
・将来の施設群の配置計画のため、事業別セグメント分析に加え施設別セグメント分析システムの構築
・セグメント分析のため、汎用性の高いデータ出力機能の構築
今後渋谷区は、財務会計システム「FAST」の活用を通じ、財務書類を構成する財務情報の柔軟な分析・活用へと発展させ、平成28年に策定した渋谷区基本構想に基づき、区の未来像である「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を目指した財政運営・行政経営を実施していく方針です。
地方自治体向け財務会計システム「FAST」について
「FAST」は25年以上の歴史と全国250団体を超える導入実績があり、特に関東ではトップシェアを誇る地方自治体向け財務会計システムです。基本的な財務会計業務だけでなく、行政評価や財政計画、新地方公会計財務諸表4表作成など、幅広い業務に対応します。また、豊富なラインナップから必要なサブシステムを選択できるなど、お客様のニーズに適合したシステムを提供いたします。クオリティの高い製品力と信頼ある技術力、顧客重視のカスタマイズ性能という、ジャパンシステムのアイデンティティーを集約した製品です。
また、自治体のシステム共同利用化などのニーズに応え、クラウドサービスによる提供も可能です。これにより、最新、高品質のパッケージシステムをより短期間で提供します。
ジャパンシステムについて
ジャパンシステムは、豊富な経験と実績を踏まえ、セキュリティ事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 井上 修
JASDAQ上場： 証券コード 9758
