脱炭素社会に寄与する、電力取引DXのデジタルグリッド 「CO2排出量算定から再エネ導入まで」 脱炭素経営のトータルサポートを開始
デジタルグリッド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田 祐介)は、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った企業の情報開示につき、トータルサポートサービスを12月20日に開始しました。
本サービスは、企業へ現状把握・TCFD開示対応・再生可能エネルギー導入をワンストップで提供するものです*。
- 弊社の提携先と連携してサービス提供を実施する場合があります。
- サービス概要
・TCFDとは： https://tcfd-consortium.jp/about
- サービス提供の背景 ～企業の脱炭素経営ニーズへの対応として～
デジタルグリッドは、発電家と需要家を直接つなぐ電力プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を運営しています。DGPを通じた電力の直接取引により、再生可能エネルギー(再エネ)の発電家の投資予見性を高めるとともに、中間マージンを排除することで需要家のコストメリットを創出し、日本に追加的な再エネを増やすことを企図しています。
本事業を推進する中で、電力需要家である多くの企業から「制度対応が必要なことは理解するが、なにから手をつければよいかわからない」といったご相談をいただくことが増えてきています。こうしたニーズに応えるべく、本サービスを開始することといたしました。
- デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
(1)電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる
→電力取引プレーヤーを増やせる
(2)電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる)
→再エネ活用を円滑化する
(3)需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化
→発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名 ： デジタルグリッド株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 豊田 祐介
設立 ： 2017年10月
資本金 ： 1,321,782,747円(2021年11月30日、資本準備金含む)
従業員数： 35名(2021年9月1日現在)
所在地 ： 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
事業内容： 電力および環境価値取引プラットフォーム事業
URL ： http://www.digitalgrid.com/
