日本オラクル 中堅・中小企業向けビジネス・インテリジェンス製品を提供開始
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長：新宅正明）は本日、中堅・中小企業や大規模企業の部門のようなワークグループのニーズに合わせて、パッケージ、構成、価格を設定した完全な統合ビジネス・インテリジェンス（BI）およびデータウェアハウジング・システムである「Oracle Business Intelligence Standard Edition One (Oracle Business Intelligence SE One)」を9月11日より提供開始することを発表します。
「Oracle Fusion Middleware」のコンポーネントである「Oracle Business Intelligence SE One」は、インタラクティブ・ダッシュボード、定型レポーティング、アドホック・クエリーと分析、ETL（抽出、変換、ロード）技術をはじめとする中堅・中小企業で必要とされるBIの中核機能と、世界最高峰のオラクル・データベースをインストールの容易な単一パッケージにまとめました。なお、シングルサーバー上で稼働する「Oracle Business Intelligence SE One」は、ユーザー数5人から50人まで利用が可能です。
「Oracle Business Intelligence SE One」は、組織全体の最適な意思決定の実現に必要なすべての情報を的確かつタイムリーに提供するBIの重要な基盤となります。「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition（EE）」と「Oracle Database」というエンタープライズ・クラスのソフトウェアを基盤とする「Oracle Business Intelligence SE One」は、シンプルな経営レポーティングから、充実したロールベースのダッシュボード、分析、データウェアハウジングまで、利用者のBIニーズに幅広い機能と柔軟性で応えます。
「Oracle Business Intelligence SE One」に搭載されているビジネスユーザー・インターフェースは、ITの専門家ではないユーザーが操作することを念頭に開発されています。このため、コーディングやSQLなどの技術スキルは不要になり、Microsoft Word、Adobe Acrobatといった日常的なツールを使ってレポートのレイアウトやデザインが可能なほか、新しいインタラクティブ・ダッシュボードはシンプルなドラッグ＆ドロップのWebインターフェースを通じて構築することができます。さらに、新しいアドホック分析は、当該データの簡素かつ論理的ビジネスモデルからアイテムをポイント＆クリックすることで実行できます。こうした使いやすい機能群は、ビジネス価値の向上だけでなく、レポーティングや分析において、ユーザーのITリテラシーの必要レベルを低減することができます。
■「Oracle Business Intelligence SE One」が統合しているコンポーネントは以下の通り
・「Oracle Business Intelligence Publisher」 - 決算報告書、請求書、ラベルといった広範なドキュメントとレポートの生成が可能です。Adobe AcrobatやMicrosoft Wordなど慣れ親しんだアプリケーションを使ってレイアウトできます。
・「Oracle Business Intelligence Answers」 - エンドユーザーがレポートを迅速に構築、分析、視覚化、ドリルダウンし、ダッシュボードへの組み込みが可能なアドホック・レポーティングと解析のためのツールです。
・「Oracle Business Intelligence Interactive Dashboards」 - ゲージ、チャート、サマリーレポート、条件ベース（Condition-based）ガイド付き分析等の視覚化を含む、キートレンド、アラート、KPI（Key Performance Indicators）のパーソナライズ化されたライブのインタラクティブWebダッシュボードを提供します。
・「Oracle Business Intelligence Server」 - 「Oracle Business Intelligence SE One」の全エンドユーザーツールをサポートする統合インフラストラクチャとして、ハイパフォーマンスのデータアクセス、統合、計算をオラクルおよびオラクル以外のデータソースを対象に実行します。エンドユーザーはビジネスデータの一元的・論理的ビューができます。
・「Oracle Database 10g Standard Edition One」 - 堅牢なデータウェアハウスの基礎として機能する世界最高峰のデータベースであり、「Oracle Database」の実績ある管理性、パフォーマンス、信頼性、セキュリティを提供します。
・「Oracle Warehouse Builder 10g core ETL」 - データ品質、データ監査、完全統合のリレーショナル／ディメンショナル・モデリング、データとメタデータの完全なライフサイクル管理を提供する高度なETLツールです。効率的で高品質なデータウェアハウスの構築、運用を支援します。
◆ 出荷開始日と製品価格（予定）
出荷開始日：2007年9月11日（火）
製品価格：1ユーザー125,000円 (税込み131,250円)（※5 Named User Plusから購入可）
*Named User Plus：オラクル製品に対して使用する権利を与えられている個人が何名いるかによって価格を設定する「指名ユーザー」ライセンスです。
■ISV（独立系ソフトウェアベンダー）の取り組みについて
「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の出荷にあたり、日本オラクルのISVパートナー各社がビジネスの推進に積極的に取り組んでまいります。今後、こうしたパートナー企業と日本オラクルは共同で営業を推進し、プロモーション活動を行ってまいります。
● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,712 名（2007年5月末現在）。
■本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 広報部 玉川、鈴木
Tel： 03-6238-8178 Fax： 03-5213-6990 E-mail： takeo.tamagawa@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/
*Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。
【参考資料】関係各社の取り組み（五十音順）
●株式会社アクアシステムズは、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の製品提供を心より歓迎いたします。「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」が、日本市場に投入されることを受け、当社の主力製品である「AuditMaster」（Oracleデータベース監査ツール）で蓄積した監査ログを、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」とのシームレスな統合によって、監査レポートの分析を強化するだけでなく、今後のOracleデータベース監査市場への大きな展開が促進されるであろうと確信しております。当社のOracleデータベースソリューション事業におけるビジネス展開において、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」を積極的に採用し、共に成長を遂げることを期待しております。
株式会社アクアシステムズ 代表取締役社長 赤間 保
●株式会社インサイトテクノロジーは、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の発表を心より歓迎します。当社は、Oracleを中心としたDatabase関連ソフトウェアベンダーとして、パフォーマンス管理ソフトウェア「Performance Insight」及び、Database監査ソフトウェア「PISO」をグローバル市場へ提供しております。当社では、従来より「PISO」のアクセスログ分析ツールとして、OracleのBIツールを標準採用し、大手企業様を中心にご導入いただいてきましたが、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の登場を受け、データベース・アクセス分析テンプレートの提供をはじめとして、中堅企業様へのご提案を加速して参ります。
株式会社インサイトテクノロジー 代表取締役社長 石井 洋一
●株式会社インフォファームは、この度の「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」新製品のご発売を、心よりお喜び申し上げます。弊社のCRM/SFAパッケージ『InfoFarm戦略箱』と「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」を組合せることで、既成の製品群に多い「活動情報の集計・分析」を中心としたものから、本来、経営者層・マネジメント層に必要である「計数情報（予算実績、着地等）の集計・分析と活動情報との連携」を構築することが可能となり、より一層お客様にご満足いただけるものになると確信しております。その為弊社としても、CRM/SFA分野における『NO.1 BIソリューション』として積極的な取り組みを行って参ります。
株式会社インフォファーム 代表取締役社長 辻 博文
●エンプレックス株式会社は、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」を歓迎いたします。当社の統合CRMパッケージ「eMplex CRM Suite」は、見込み客育成、ECや営業による顧客化とリテンション、受注後の収支管理まで、全マーケティングプロセスにおけるオペレーションとコンタクト履歴の収集・蓄積を実現します。「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の分析、アラート、レポーティング、ダッシュボードなどの機能へ「eMplex CRM Suite」に蓄積された顧客属性や行動履歴などのデータを連携させることにより、一層有効な形で情報資産を活用することが可能になります。両製品の連携は、高度化するCRM市場のニーズに応えることと大いに期待しております。エンプレックスでは「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」における日本オラクルとの提携をBIストラテジックパートナーシップと位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
エンプレックス株式会社 代表取締役社長 沢登 秀明
●住商情報システム株式会社は、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の製品提供を歓迎します。当社は、当社の中堅企業向けERPソリューション「ProActive」と「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」を連携させることで、弊社製品をコアとしたソリューションを一層充実させ、変化へのタイムリーな追随を実現すると共にお客様のＴＣＯ削減を追及し ていきます。今後も当ソリューションの検証・分析結果から更なる可能性を探求し、ご満足頂ける高い価値をご提供できるようになるものと大いに期待しており ます。
住商情報システム株式会社 ProActive事業部長 武井 久直
●株式会社電通国際情報サービスは、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の製品提供を歓迎します。「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」が日本市場に投入されることを受け、当社は連結会計パッケージ「STRAVIS」のBIテンプレート作成を中心に、グループ経営ソリューション事業におけるBIソリューションとして「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」を位置づけてまいりました。当社では、「STRAVIS」と「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」を連携し、連結会計市場向けのBI製品導入に向けた取り組みを強化してまいります。
株式会社電通国際情報サービス ビジネスソリューション事業部 事業部長 執行役員
菅沼 重行
●東洋ビジネスエンジニアリング株式会社は、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の製品提供を歓迎します。当社の生産・販売・原価パッケージ製品である「MCFrame」をご利用のお客様からBI活用の問い合わせを頂くことが多く、各種のBI製品の調査・検証を行っております。この度の「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」をMCFrameと融合することにより、こうしたお客様のニーズに的確にお応えすることができるものと高く評価しております。今後は、日本オラクル社殿との連携をさらに強化しながら、具体的なBIテンプレート作成を中心に、お客様に喜んでいただける製品を市場に投入し続けてまいります。
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 代表取締役 取締役社長 千田 峰雄
●株式会社ニューシステムテクノロジーは、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」とリアルタイムデータベースセキュリティソリューション「Chakra」と連携させた製品とサービスの提供を行う「BIビジネスセンター」を設置し、その取組みを強化してまいります。 「BIビジネスセンター」では、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の専任者が、「Chakra」やアプリケーションサーバ、ファイルサーバなどからのログを、BIを使って分析・レポーティングなどを行い、お客様の要望にあわせて柔軟に提供してまいります。 ログとBIソリューションの組み合わせで、各企業のシステムの状況を正確に把握し、今後のIT戦略決定のための重要な情報になると共に、コンプライアンスへの十分な対応も行うことができるようになります。今までは保管するだけであった各種ログが、BIとの組み合わせで戦略的な情報として活用できると期待しております。
株式会社ニューシステムテクノロジー 代表取締役 野田 信昭
●株式会社フレームワークスは、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の製品提供を歓迎いたします。当社は、物流領域に導入済みの複数システムの連携により、物流関連のデータを収集・蓄積し、種々の具体的な対応を実現する製品「物流プラットフォーム（仮称）」の開発を進めております。当該製品において、蓄積したデータの分析、重要な指標となるKPIを参照する仕組みとして「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の活用を進めてまいります。長年に渡り多くのお客様に導入いただいている物流センター管理システム「Logistics Station iWMS シリーズ」においても、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」によるデータ活用の提案を強化し、物流現場における継続的な改善を効果的に支援する活動をさらに強化してまいります。
株式会社フレームワークス 上席執行役員 秋葉 淳一
●みずほ情報総研株式会社は、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」の製品発表を歓迎します。当社は今回の発表に合わせ、ITにおける内部統制で重要視されているログの解析、異常値の検出、日常業務の監視を「見える化」し、継続的な内部統制を支援するソリューションとして、みずほ情報総研がこれまで培ってきた、会計、及び内部統制のノウハウを、会計・人事システムで定評のあるエス・エス・ジェイ「SuperStream」専用のテンプレート「発見的統制ソリューション for SuperStream」に結集し、販売します。今後は、発見的統制ソリューションに加え、各業務アプリケーションで管理されているデータの戦略的活用も視野に入れ、「Oracle Business Intelligence Standard Edition One」を、一般事業法人向けの総合的BIソリューションとして展開していく予定です。
みずほ情報総研株式会社 常務執行役員 法人システムグループ担当 田辺 章
