アメリカ電力大手テネシー川流域開発公社が 日本企業の米国進出を支援すべく東京にJapan Deskを開設
テネシー川流域開発公社(テネシー・バレー・オーソリティ、以下 TVA)は、2017年に発表されたマツダ株式会社とトヨタ自動車株式会社の米国における合弁新工場建設が、アラバマ州ハンツビル(Huntsville)市に決定し、今後、日本企業の現地進出増加が想定されることを受け、日本企業の同地域における円滑な進出および操業スタートを支援する為に東京にジャパンデスクを設置しました。
用地選定、現地視察、分析レポート、各種助成金・補助金・事業推奨プログラムの紹介、電力に関するコンサルティングなど無料のサービスを提供します。
TVAは連邦政府が所有する電力事業者であり、再生可能エネルギー、ガス、石炭火力、原子力発電など様々なエネルギーミックスで、7つの州(テネシー州のほぼ全域とミシシッピ、アラバマ、ジョージア、ノースキャロライナ、バージニア、ケンタッキーの一部)にまたがるサービスエリア(通称：ザ・バレー)に全国平均を下回る料金で電力を提供しています。TVAのもう一つの使命は、経済開発です。TVA地域(テネシー川流域)での雇用と投資の創出、及び生活全体の質向上に注力しています。
アメリカでは、連邦政府、州政府、自治体などそれぞれが経済開発部門を持ち、互いに連携して企業を誘致しますが、電力事業者も経済開発の一環を担い、前述の組織とパートナーシップを組んで、地域経済発展のために積極的に企業誘致に取り組んでいます。
前述の7つの州への進出を検討する日本企業は、TVAの進出支援サービスを活用することで、各州・自治体の様々な情報・データの収集や候補地の比較がワンストップで可能になり用地選定が容易になります。
300社以上の日本企業がすでに拠点を持つTVAのサービスエリアは自動車産業のみならず、その地理的な優位性、豊富な労働力、交通アクセスの良さ、事業コストの低さ、自然災害少なさから、航空宇宙産業、食品加工、その他の製造業にも理想的なビジネス環境となっています。
［TVAジャパンデスク連絡先］
テネシー川流域開発公社 ジャパンデスク
代表 ： 金子 智彦
電話 ： 03-4400-2990
URL ： https://tvasites.com/About-TVA/international/Japanese.aspx
e-mail： tkaneko@valleyfdi.com
［会社概要］
Tennessee Valley Authority テネシー川流域開発公社
URL ： https://www.tva.gov/
本社所在地： 26 Century Boulevard, Suite 100, OCP 6D
Nashville, TN 37214 USA
設立 ： 1933年
