ＰＨＰ総研が検証報告書『「日本国」の経営診断ーバブル崩壊以降の政治・行財政改革の成果を解剖する』を発表

株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長 清水卓智）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、5 月11日（木）、検証報告書『「日本国」の経営診断ーバブル崩壊以降の政治・行財政改革の成果を解剖する』を発表しました。

検証報告書『「日本国」の経営診断』表紙

【レポート全文（ＰＤＦ）】http://thinktank.php.co.jp/policy/3780/

ＰＨＰ研究所の創設者である松下幸之助は「政治とは、言うならば国家社会の経営であり、人々の繁栄、平和、幸福をいかにもたらすかという生産活動だと思う。その生産活動をなるべく能率的に、金と時間のかからないように持っていくところに政治の一つの責任があるのではないか」と語りました（『ＰＨＰ』1965年10月号）。

実際、わが国は1981年、「増税なき財政再建」という高邁な目標を掲げて第二次臨時行政調査会（土光臨調）を発足させて以来、まさに政治の生産性を高めるために、行財政改革の努力を重ねてきました。とりわけ、1990年代初頭に生じたバブル崩壊によって大打撃を受けたわが国は、改革の幅を広げ、選挙制度改革、中央省庁再編、郵政民営化、道路公団民営化、平成の大合併、公務員制度改革、と次々に着手してきたのです。

それら一連の改革の結果、「日本国」の経営はよくなったのか、それとも悪くなったのか。こうした問題意識にもとづき、政策シンクタンクＰＨＰ総研では「新・国家経営研究会」を立ち上げ、一連の改革をレビューしました。端的にその結論を述べると、それぞれの改革には一定の効果は認められるものの、全体としての経営状況は予断を許しません。我われ国民には、この現状を直視し、その意味するところを再認識する必要があるとともに、政治には、行財政の現状を徹底的に分析し、わが国の「経営状況」を国民の前に詳らかにし、今日あるこの社会を持続・発展させるために、新たな国の経営ビジョンを提示することが求められています。

今後、日本国をいかに経営していくかを考える際の参考にしていただければ幸いです。

序章　「日本国」の経営に求められること(新・国家経営研究会座長　曽根泰教)
１．的確な課題設定の重要性
２．現在の日本は「戦時」に等しい
３．検討すべき変動要因
４．問題を解決するのは我われ

第１章　わが国の財政の現状と未来
１. 長期債務残高に関する異なった見方
２．歳入以上に歳出が増え続ける財政

第２章　国民の意識と政党の公約
１．財政再建に対する国民の意識は高い
２．消費税には「反対」が多い世論
３．財政再建を政策目標に掲げ続けてきた政党

第３章　政治・行政制度の改革
１．選挙制度改革がもたらした影響
２．行政制度改革による官邸機能強化

第４章　歳出効率化の改革
１．地方分権改革は財政に貢献したのか
２．公務員制度改革で総人件費は減少したか
３．道路公団民営化で財政負担は軽減したのか
４．行政事業評価による財政規律の強化

第５章　歳入・公債発行に関する取り組みと課題
１．消費税導入までの道程
２．公債発行依存はいつまで可能か

結語　未来を切り拓くのは私たち

赤井伸郎（大阪大学大学院教授）
荒田英知（政策シンクタンクＰＨＰ総研主席研究員）
上川龍之進（大阪大学大学院准教授）
河村小百合（日本総合研究所上席主任研究員）
鈴木崇弘（城西国際大学大学院国際客員教授、政策シンクタンクＰＨＰ総研主席研究員）
＜座長＞曽根泰教（慶應義塾大学大学院教授）
中里透（上智大学准教授）
永久寿夫（政策シンクタンクＰＨＰ総研代表）
真鍋雅史（嘉悦大学准教授）

「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長：清水卓智）の政策シンクタンクです。
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以上