2013年9月23日、企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバルは、ベトナムのハノイ市計画投資局（HAPI）との間で、日系企業のハノイ市への投資を促進するために協力することで合意し、了解覚書（MOU）を締結しました。

企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長:中島將典）は、ベトナムのハノイ市計画投資局（HAPI）との間で、日系企業のハノイ市への投資を促進するために協力することで合意し、9月23日に了解覚書（MOU）を締結しました。

なお、ハノイ市計画投資局（HAPI）は、ハノイ市人民委員会の専門機関であり、外国資本を誘致するためのプログラム等の作成や投資の評価等を行っている機関です。

近年、日本では少子高齢化が進み、今後人口減少に直面する国内だけでビジネスを行っていても、十分な成長機会を享受することは難しくなってきています。また、生産拠点の海外移転やアジアマーケットの急成長といった要因から、日系企業のASEAN進出ニーズが高まっています。

一方、ASEAN諸国にとって、資機材・部品の自給率を高めて自国メーカーの競争力を高める狙いから、特に高度な技術を持つ日系企業への期待が高まっており、ASEAN諸国の日系企業に対する誘致競争は一段と活発化しています。

そうした中ベトナムでは、北部ハイフォンや南部ブンタウといった地区で、日系企業のために各種助成やインフラ面などで非常に有利な経済特区を設ける計画が進んでおり、未成熟な国内の裾野産業を育成し慢性的な貿易赤字を圧縮するために、特に日系企業の誘致に力を入れています。

そのような背景の下、早くから6億人の人口を抱えるASEAN諸国に特にフォーカスし、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの4カ国に拠点を構え、日系企業、特に日本経済を支えている中小企業に対し、「進出前」から「進出後」までをトータルにサポートしてきた実績を有する当社と、日系企業の誘致に積極的なベトナムのハノイ市計画投資局（HAPI）との間で、日系企業のハノイ市への投資を促進するために協力することで合意したものです。

今後は、ハノイ市に関する情報提供や日本でのプロモーション活動を強化すると共に、進出済み日系企業の問題点を洗い出し、日系企業におけるハノイ市への投資環境整備を両組織で取り組みます。
また、これらの活動をサポートするために、ハノイ市計画投資局内にジャパンデスクを開設する準備も進めていきます。

株式会社フォーバルについて
企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバル（資本金：41億50百万円、JASDAQ上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象とした経営コンサルティングサービスや海外進出支援サービスのほか、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスや、OA・ネットワーク機器の販売、携帯端末の取次ぎ、Web構築などのサービスを提供しています。
また導入後の利活用等、経営をサポートする「アイコン」サービスを、お客様との接点を強化するサービスと位置付け、その普及に特に注力しています。