井之上PR社長が語る新たな経営資源としての パブリック・リレーションズセミナー共催のお知らせ

ソーシャルワイヤー株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：矢田 峰之、証券コード：3929)は、日本のパブリック・リレーションズ(PR)の草分け的存在である株式会社井之上パブリックリレーションズと共催にて、事業会社や官公庁等の組織向けに製品・サービスを提供している企業(BtoB)のPR業務に携わる方を対象とした無料セミナーを2019年1月24日(木)に東京の新宿にて開催いたします。

本セミナーでは、一般的には消費者向けのBtoCのPRに注目が集まりがちな中、消費者が目にしない技術や製品、サービスの最先端のトレンドを把握し、メディアとの関係を構築していくために必要なBtoBの広報活動について解説をして参ります。

1．開催日時： 2019年1月24日(木)　14:00～17:00 ＜受付13:40～＞
2．開催場所： 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 2階
3．主催者　： ソーシャルワイヤー株式会社　＠クリッピング運営事務局
4．共催者　： 株式会社井之上パブリックリレーションズ
5．申込先　： https://everevo.com/event/46990
6．参加費　： 無料
7．開催内容：
＜受付＞　13:40～
第1部：パブリック・リレーションズとは？　広報と広告の違い　＜14:00～14:40＞
インターネットの進化と共にTwitterやInstagramといったソーシャルメディアが普及する昨今、多くの企業が、自社の商品やサービスの認知拡大のための手法として、SNSやWEBメディアを活用するようになりました。また、インターネット上には純広告と記事コンテンツという区分が容易な情報だけではなく、記事広告、ネイティブアドなど、一見、記事に見えるような広告も溢れております。
その結果、PR＝「PR(Public Relations)」として利用されるだけではなく、PR＝［広告・プロモーション］という活用場面も発生します。情報にあふれ、広報と広告の垣根が曖昧になっている情報社会において、PR担当者は何を意識し、行動することが大事なのかをお話します。

第2部：B to B 広報の成功事例とメディア情報経路　＜14:40～15:30＞
消費者向けの商品・サービスに比べ、企業・組織向け(toB)の製品・技術は、メディアを通し情報を伝えるのが難しいといわれています。しかし、toB企業であっても、PR素材の抽出や、メディアへの最適な情報提供は可能であり、これまでtoBのPRでの成功事例が豊富な井之上PR社が手掛けた多くの成功事例を元に、B to B のPRの手法とメデイアの情報経路の変化についても解説します。

第3部：最新テクノロジーとPR　＜15:40～16:15＞
テクノロジーの進化は、企業のビジネス戦略に大きな影響を与えており、ITをうまく活用することが企業の持続的な成長、そして生き残りに不可欠な時代になっています。2019年1月にラスベガスで開催される消費者向け最先端の技術や製品の展示会・発表会で世界最大規模の「CES　2019」に講師の鈴木社長が参加され、その視察レポートや今後のテクノロジートレンド、キーワードなど消費者に身近なテクノロジーに関連する動向についてもお話いただきます。

第4部：広報の効果検証手法　＜16:30～16:45＞
PRした後の露出記事や投稿を調査・分析し、効果検証を社内で共有し、次のPR活動計画に反映させることも広報部の大切な活動のひとつです。そこで、新聞／雑誌やWEBニュース、今注目を集めているSNS投稿のクリッピングの手法やレポートについて解説いたします。

8．講師略歴
鈴木 孝徳(株式会社井之上パブリックリレーションズ　代表取締役社長兼COO)
早稲田大学 政治経済学部 経済学科卒業。
産業タイムズ社で、製造業を中心とするジャーナリストとして20年以上の経験を持つ。医療・福祉関係、環境、外食、商業関連などをテーマに取材記者として活動。1991年創刊の半導体産業新聞(現　電子デバイス産業新聞)では副編集長を務める。2000年11月に井之上パブリックリレーションズに入社。半導体メーカーなど半導体関連企業、通信機器メーカーなど通信関連企業、インターネットセキュリティ・ベンダー、ビッグデータ解析企業、クラウドサービス関連企業など幅広く企業のPR業務、CES、CEATEC、SEMICON Japan、Japan IT Weekなど国内外の展示会、そして国内外企業の社会貢献活動(CSR)や危機管理に関するコンサルなど幅広いPR関連業務を実践。日本パブリックリレーションズ研究所(JPRI)を含む井之上パブリックリレーションズ・グループのクライアントサービス部門を統括。
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会理事。

「WEBニュースサイト」「新聞」「雑誌」「口コミ・SNS」のクリッピングサービス。
広範囲の記事を安価に調査する国内No.1のコストパフォーマンス(※1)を実現。WEBニュースサイトの調査は、独自開発の記事調査システムにより、2,400以上のニュースサイトにある記事の中から設定したキーワードに合致したものを抽出し、毎朝7時半頃に報告。新聞・雑誌の調査は国内No.1(※2)の調査範囲(2,600媒体以上)を調査のプロが丁寧に読み進めることにより、記事の原本を切り抜き・報告。広告換算や一覧作成・分析など、様々な顧客ニーズに対応するオプションも充実。
※1：1メディア当たりの調査料金が一番安いことをコストパフォーマンスNo.1とした。比較対象は国内のクリッピングサービスの売上大手5社。計算式は「1メディア当たりの調査料金＝月額基本料÷調査対象メディア数」。
※2：国内クリッピングサービスの売上大手5社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。

商号　　： ソーシャルワイヤー株式会社(証券コード：3929)
代表者　： 代表取締役社長　矢田 峰之
所在地　： 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 2F
設立　　： 2006年9月
事業内容： ニュースワイヤー事業
　　　　　 (リリース配信サービス、クリッピングサービス)
　　　　　 インキュベーション事業(レンタルオフィス運営)
URL　　 ： https://www.socialwire.net/