環境省／日本住宅性能検査協会：地域脱炭素の実現を推進する民間企業の参画方法 及び事業実施主体構築の重要性【JPIセミナー 4月20日(水)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

日本計画研究所は、環境省　大臣官房環境計画課　課長補佐　三田　裕信 氏、NPO法人 日本住宅性能検査協会　理事　北村　稔和 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

講師
環境省大臣官房環境計画課（福島地方環境事務所中間貯蔵部中間貯蔵総括課併任）課長補佐　三田　裕信 氏

2021年６月にとりまとめられた「地域脱炭素ロードマップ」において、意欲と実現可能性の高い地域から全国に広げる「実行の脱炭素ドミノ」を起こし、2050 年を待たずして多くの地域で、脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行することを目指すとされた。このためには、地方自治体を中心に、地域の金融機関や脱炭素に資する技術やノウハウを持った企業の参画が不可欠であり、参加者が地域脱炭素の参画のきっかけになるような内容を伝えることを目的とする。

１．脱炭素地域づくり
　（１）地域脱炭素の趣旨
　（２）地域脱炭素ロードマップ
２．脱炭素先行地域づくり
　（１）概要
　（２）要件
　（３）既存の脱炭素の取組例
３．重点対策加速化事業
４．国の支援体制
　（１）支援枠組み
　（２）財政支援
　（３）人的支援
　（４）情報・技術支援
５．地域脱炭素への企業の参画
　（１）計画作り
　（２）事業推進
　（３）人的支援

NPO法人日本住宅性能検査協会　理事　北村　稔和 氏

令和４年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における各推進ステップにおける民間企業の参加方法及び事業実施主体をどの様に構築していくべきかについてお話致します。

１.地域脱炭素の実現に貢献する民間企業の各事業
　(１)基礎調査・合意形成・計画策定
　(２)コーポレートPPA
　(３)エネルギーリソースアグリゲーション
　(４)建築・インフラ整備
２.各推進ステップにおける参加方法
　(１)調査・計画段階
　(２)立案・申請段階
　(３)実施・継続段階
３.事業実施団体の構築
　(１)中核となる主体
　(２)具体的実施に必要不可欠な要素
　(３)継続させる為の３つの約束事

■両講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立て下さい。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心下さいませ。

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
　1名：33,950円（資料代・消費税込）
　2名以降：28,950円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,950 円 （資料代・消費税込）