アフターコロナのビジネスパーソン夏休み取得状況レポート！ 「取りやすいと考えている経営者」と 「取りにくいと感じている社員」のギャップが明らかに
『デジタル化の窓口』を運営する株式会社クリエイティブバンク(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥村 達也)は、勤め先で全国の公務員・会社員及び役員1,077名を対象に、この度「ビジネスパーソンの夏季休暇」に関するアンケート調査を実施しました。
調査結果トピック
・経営者の約8割が夏季休暇を取得しやすいと考えていることが判明
・今年の夏季休暇、「申請していない、または申請する予定がない」ビジネスパーソンが約4割
・夏季休暇取得向上にはデジタル化だけでなく、組織全体の理解向上が必要
調査の詳細
調査期間 ： 2023年6月30日～2023年7月7日
調査対象 ： 国内在住の20代から60代男女
有効回答者数 ： 1,077名
調査機関 ： 『デジタル化の窓口』(運営元：株式会社クリエイティブバンク)
調査方法 ： インターネットリサーチ(ジャストシステム「Fastask」利用)
調査元記事URL： https://digi-mado.jp/article/62335
※引用、転載の際は出典元として『デジタル化の窓口』と調査元記事URLの明記をお願いいたします。
経営者の約8割が夏季休暇を取得しやすいと考えていることが判明
アフターコロナとなり各地でイベントやお祭りが開催される見通しとなった久しぶりの夏休み。ビジネスパーソンに「現在お勤めの会社で夏(6月～9月)の間に休暇を取りやすいと感じているか」と質問したところ、「はい」と回答があったのが57.6％となり過半数を占める結果となりました。ポジション別でみると、「はい」と回答が一番多かったのが経営者層で、81.6％が「夏季休暇を取得しやすい」と考えていることが分かりました。
その一方で「いいえ」との回答が全体の約3割になり、「夏の間に休みを取りにくい」と感じていることが分かりました。その理由を尋ねてみると、回答第1位が「休みの間周りに迷惑をかけてしまうから」、第2位「休みを申請しづらい雰囲気だから」、第3位「有給以外の特別休暇がないから」という結果になりました。夏の間、経営者は比較的自由に休暇を取ることができますが、実務を担う社員層では周囲との兼ね合いもあり、夏季休暇を取ると言い出しにくい雰囲気があるようです。
今年の夏季休暇、「申請していない、または申請する予定がない」ビジネスパーソンが約4割
「夏季休暇を取りたくても取れない」ビジネスパーソンもいることが判明しましたが、「夏季休暇期間が会社の規定によって決まっているか」尋ねたところ、「はい」の回答が約6割、「いいえ」の回答が約3割となりました。
また、「今年の夏季休暇を申請したか、またはする予定かどうか」について尋ねたところ、「はい」との回答は50％の全体のちょうど半数となり、40.8％が「いいえ」と答えました。
ポジション別で見てみると、接客が多い販売担当では「いいえ」が50％の半数で全体の回答と逆転しました。コロナが第5類に分類されてから、多くのイベントが予定されている今年の夏となり、販売の需要も高まって繁忙期が戻ってきている可能性があります。
夏季休暇取得向上にはデジタル化だけでなく、組織全体の理解向上が必要
それでは次に「組織で定められている夏休みの申請方法」について見てみましょう。申請方法の第1位は「勤怠管理システム」という答えでしたが、第2位は「紙」という答えでした。DXやデジタル化推進について、耳にすることも多い昨今ですが、企業規模問わず紙で申請している企業も未だに多いことが分かりました。
その一方で、現在の申請方法に対しての満足度は全体的に高く、87.3％の人が「満足している」と回答しましたが、「勤怠管理システム」で満足している人は95.3％であったのに対し、「紙」で満足している人は78％との結果になりました。
勤怠管理システムはデータの正確性や使いやすさなどから、従来の紙ベースでの申請方法よりもユーザーの満足度が高い申請方法であると認識されているようです。
ユーザーだけではなく、組織全体が効率的で便利な勤怠管理を実現するためにも、また社内のデジタル化の第一歩としても勤怠管理システムの導入などによる取り組みが今後より重要になるといえるでしょう。
また現在の申請方法について満足していない理由を尋ねたところ、第1位となったのは「申請方法が煩雑で面倒くさい」という理由でした。「どのような仕組みがあれば夏季休暇がより申請しやすくなるか」との問いに対しては、「休暇申請の方法にシステムを使う」が第1位に上がりましたが、第2位に「全社で休む日を設ける」、第3位に「上司や同僚の理解、協力を得られる」となりました。
働き方改革としてビジネスパーソンが休暇を取りながら、サステナブルに働く環境を作るには、効率化のために社内のデジタル化を進めるだけでなく、社内全体の風土を変えていく必要がありそうです。
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■『デジタル化の窓口』URL： https://digi-mado.jp/
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会社概要
商号 ： 株式会社クリエイティブバンク
代表者 ： 代表取締役社長 奥村 達也
所在地 ： 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート8F
設立 ： 1986年12月
事業内容： マーケティング施策支援、各種プロモーションの企画立案・実施、
その他 付随する制作物関連
URL ： https://www.creativebank.co.jp/
調査結果及びサービスに関するお問い合わせ先
株式会社クリエイティブバンク 事業開発部
お問い合わせ先URL： https://digi-mado.jp/contact/
