エンカレッジ・テクノロジ、次世代型特権ID管理ソフトウェア 「ESS AdminONE」の最新バージョンV1.4を 4月22日より販売開始
～2つのシステム構成を組み合わせ、より強固な特権アクセス制御を実現可能に～
システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下「当社」)は、内外のセキュリティリスクからシステムを守る次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE(イーエスエス アドミンワン)」の最新バージョンV1.4を、2025年4月22日より販売開始いたします。
次世代型特権ID管理ソフトウェアESS AdminONEとは
ESS AdminONEは、コンピューターシステムに対してあらゆる権限を有する特権IDを適切に管理することで、内外のセキュリティ脅威からシステムを守り、システム運用の安全と安定稼働を実現する次世代型特権ID管理ソフトウェアです。初版発売以降も機能拡張や管理対象システムの拡充を行ってまいりました。
◇ESS AdminONE製品概要ページ： https://product.et-x.jp/adminone/
ESS AdminONE V1.4の強化点
最新のバージョンとなるESS AdminONE V1.4では、以下のような強化がされ、お客様の運用要件へより柔軟に対応できるようになりました。
【1】2つのシステム構成を組み合わせた多段構成で、さらに強固な特権アクセス制御を実現可能に
従来、ESS AdminONEのシステム構成は、ネットワーク構成や要件に応じて「ゲートウェイ構成」と「貸出ツール構成」の2種類から選択できましたが、最新バージョンではその2種類を組み合わせた多段的なシステム構成を実現できるようになりました。
ESS AdminONEは、作業申請ワークフローまたは事前に定義したアクセスポリシーで承認されたユーザーのみにパスワードを開示しない状態で一時的にアクセスを許可する仕組みによりアクセス制御を行います。ゲートウェイ構成はESS AdminONE自体をゲートウェイとして利用し、貸出ツール構成は操作端末または踏み台サーバーに導入した専用貸出ツール(Operation Authenticator)を用いてアクセス制御を行う構成です。
今回のバージョンアップでは、これらを組み合わせた多段構成が可能になり、従来バージョンより強固なアクセス制御を実現することが可能です。例えば、リモート運用において、社外から社内の踏み台システムに対してはゲートウェイを介してアクセスをし、その踏み台システムから重要システムなどの管理対象システムへのアクセスは貸出ツールを使用するよう制御することで、重要システムへの不正アクセスのリスクが低減され、システム運用の安全性の向上に貢献します。
【2】管理対象システムの拡充
さまざまなシステムを管理対象にできることはESS AdminONEの特長の一つです。最新バージョンでは新たにMicrosoft Windows Server 2025を管理することが可能になりました。
◇ご参考：ESS AdminONE 管理対象システム一覧
https://product.et-x.jp/adminone/managed_system/
【3】その他の拡張・改良点
以下の機能拡張を行い、運用性・使い勝手がさらに向上しました。
◇作業申請・ワークフローの使い易さ・運用性向上
◇ESS AdminONEを経由しない不正・不審なアクセスを検出する機能の運用性向上
販売開始時期
ESS AdminONE V1.4は2025年4月22日より販売開始いたします。
当社では、今後もより多くのお客様の課題解決を目指し、ESS AdminONEの機能強化に邁進してまいります。
当社について
2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール15年連続市場シェア1位(※1)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
名称 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社
(東証スタンダード市場：3682)
代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 石井 進也
本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL ： https://www.et-x.jp/
事業内容 ： 金融、公共、通信などの社会インフラを担うITシステムの
運用と統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
15年連続市場シェア1位を獲得するESS RECを含め
累計での採用企業数は約780社。(2025年3月末時点)
資本金 ： 5億738万円(2025年3月末時点)
設立年月日 ： 2002年11月1日
※1 出典：内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望
2024年度【サイバーセキュリティソリューション市場20版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果 https://mic-r.co.jp/mr/03370/
※文中に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。
