近畿圏不動産流通機構、中古マンション市場の動向を発表 中古住宅の売り物件は減少傾向、取引価格は上昇続く
公益社団法人近畿圏不動産流通機構が2021年4月19日に発表した2021年1～3月期の近畿圏の中古マンション成約件数は、4,726件(前年同期比2.1％増)と3四半期連続で増加し、取引は堅調に推移しました。一方、市場の売り出し(新規登録)件数は15,755件(11.1％減)と3四半期連続で減少しました。
成約価格は2,474万円(前年同期比4.3％上昇)と3四半期連続で上昇しました。売り出し(新規登録)価格は2,472万円(0.5％上昇)と18年1～3月期から13四半期連続で前年同期を上回りました。商業やオフィス市場が依然としてコロナ禍の影響を受ける一方、在宅勤務などを機にワークスペースの確保や生活利便性などを求めて居住用の中古マンションを取得する動きが活発化しています。
中古戸建住宅の成約件数は3,279件(前年同期比2.6％減)と3四半期ぶりに減少し、売り出し件数も12,597件(17.5％減)と4四半期連続で減少しました。成約価格は1,964万円(2.5％上昇)と2四半期連続で上昇し、売り出し価格も2,609万円(5.0％上昇)と16年1～3月期から21四半期連続で上昇しました。コロナ禍の収束が見通せない中で売却時の内覧を敬遠する動きなどを背景に、新規に売り出す物件の減少傾向が強まっています。
コロナ禍の先行きは予断を許しませんが、商業・業務系など他の不動産セクターに比べて実需の中古住宅需要は根強く、仲介営業の自粛などがない限り市場は堅調に推移すると予想されます。ただ、売り物件の減少や売り出し価格の上昇がこれ以上強まると、物件の選択肢や値頃感が失われ取引が停滞する懸念があります。足元の中古戸建取引は減少しており、当面は需給を考慮した売り出し価格の設定が一層重要になるとみられます。
(注)近畿圏：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
資料：公益社団法人近畿圏不動産流通機構
会社概要
会社名 ： 公益社団法人近畿圏不動産流通機構
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