新型コロナウイルスの影響で、テレワーク導入の問い合わせが5倍に！導入成功の最大のポイントは「不公平感の解消」

2020-03-19 10:00

経営支援システムの開発・販売を行う株式会社NIコンサルティング(本社：東京都港区、代表取締役：長尾一洋)に企業からのテレワーク導入に関する問い合わせが急増していることから、初期設定レクチャーのコンサルティングを無償で行うキャンペーンを開始しました。

政府や自治体のテレワーク緊急対策が次々と発表

新型コロナウイルス感染拡大の恐れから、企業ではテレワーク導入が大急ぎで進められています。3月3日に政府の緊急対応として新たにテレワークを導入する中小企業に100万円の経費補助の募集を発表しました。また、東京都では3月6日より新型コロナウイルス感染症の拡散防止としてテレワーク環境を整備する中小企業、個人事業主を対象とした助成金「事業継続性対策(テレワーク)助成金」の申請受付を開始するなど政府や自治体もテレワークの導入を後押ししています。

テレワーク機能付きグループウェアの販売を行なっているNIコンサルティングではテレワークの導入についての問い合わせが、今年の2月以降は前月1月以前に比べて5倍となっています。さらに今月3月に入ってからは約2週間で前月2月の問い合わせ数を既に超え急増しています。

全社員がテレワークできるわけではない

テレワークの導入は単にシステムを取り入れれば済むことではありません。社員一人一人の仕事内容や組織の仕事の流れを全て見直して、新たにワークフローを作っていく必要があります。数ある導入に関する項目の中でも、企業が一番苦戦するのが「不公平感の解消」です。

全社員がテレワーク勤務を行うことは難しいため、テレワーカーと出社勤務者の間で不公平感がでないようにしなければなりません。出社勤務者からは「自分たちだけ通勤して拘束されている」という不満が出るケースが多く、働くモチベーションが下がり会社全体の生産性が落ちることは珍しくありません。

テレワークにおける不公平感を解消

これまで全国6,500社に業務効率化のノウハウをソフトウェアとして提供してきたNIコンサルティングでは、専任のコンサルタントが多様な業種や職種に対応した経験から生産性を損なわずにテレワークを導入するサポートをします。例えば、営業系の職種では直行直帰でも始業・就業が確認できるようにすることや見積書などの承認印を出社せずにやりとりできる仕組みが必要で、技術系の職種では自宅でも会社のパソコンと同レベルの機能や通信環境を整えることが必要など、それぞれ必要なことが違います。
またグループウェア『NI Collabo 360』のテレワーク機能では、画面で「モバイルワーク」「出社」「在宅」「サテライトオフィス」と勤務予定が色分けされて時間ごとに表示されます。勤務実績を入力すると予定と実績を対比して見ることができ、計画通りに就業しているかどうかが一目でわかります。さらに「アクセス状況」と「定期応答」いう項目がありスマホアプリとの連動で就業状況の報告と把握が簡単にできるため、会社に出社していることと同条件のテレワーク環境で働くことができます。

創業89年の老舗企業もテレワークに踏み切った

創業89年の名刺や封筒などの紙製品を製造しているY社のデザイン担当の30代の男性社員は、父親の介護で出勤することが難しくなり、有休や欠勤が続き退職も辞さない状況でした。昨年10月、グループウェア『NI Collabo 360』を導入しテレワーク勤務となりましたが「介護しながらでも、出社している社員が状況を把握してくれるためスムーズに仕事ができている。在宅でも出社勤務者と協力し合える仕事環境に感謝している。」と言っています。またY社ではテレワーク導入にあたり作業の棚卸をして無駄な作業を省略化し、生産性が良くなったという副次的な効果もあります。

《キャンペーン開始！テレワーク機能の初期導入を“無償”で支援》
テレワーク導入の高まりを受け、『NI Collabo 360』のテレワーク機能の初期設定レクチャーの無償コンサルティングを行います。

内容　：90分～120分程度でWeb会議システムを通じて提供、
　　　　新規に導入の企業が対象
期間　：2020年3月18日(水)～2020年4月30日(木)

《テレワーク機能付きグループウェア『NI Collabo 360』販売情報》
提供価格：クラウドサービス　1ユーザー毎に月額 360円(税別)※30日間無料お試し
　　　　　　パッケージソフト　10ライセンス 58,000円(税別)から
Webサイト： http://www.ni-ware.com