全国抗菌薬販売量2023年調査データ 2024年8月6日公開 2023年の抗菌薬使用量全体は2020年と比較して17.5％増加
AMR臨床リファレンスセンターは、「全国抗菌薬販売量2023年調査データ」を2024年8月6日に公開します。
薬剤耐性が世界的な問題として取り上げられ、わが国でも2016年に「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン2016-2020」が策定され、2023年に「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン2023-2027」に更新されました。新旧アクションプランに基づき様々な取り組みがなされていますが、引き続き抗菌薬の使用量のサーベイランスを継続的に実施することが求められています。今回はあらたに2023年までの全国抗菌薬販売量データを公開いたします。
全国抗菌薬販売量サーベイランス：
https://amrcrc.ncgm.go.jp/surveillance/020/20190902163931.html
◆今回発表のデータについて
2023年の販売量に基づく住民1,000人・1日あたり抗菌薬使用量(DID)(図1)は11.96 DIDであり、昨年の9.78DIDよりも増加していました。一方で、前アクションプランの当初の最終年度であった2020年の10.18DIDと比べると17.5％増加しています。抗菌薬の種類別にみると、薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027)の成果指標において削減対象となっている広域抗菌薬である内服第三世代セファロスポリン系薬は1.94DID、内服マクロライド系薬は3.45DID、内服フルオロキノロン系薬は2.07DID、注射カルバペネム系は0.06DIDと、2020年と比較して増加しました。適正使用の指標の一つであるAWaRe分類別(図2)でみると、Access比は23.23％(2020年は21.09％)、Watch比は75.68％(2020年は77.48％)でした。
全国抗菌薬販売量推移 2013-2023
(AMR対策アクションプラン2023-2027成果指標)による集計
注1) 本データは、抗菌薬販売量に基づいており、実際の医療現場での抗菌薬の使用実績をそのまま示すものではありません。
また、データソースが異なるため、匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース(NDB)に基づいた抗菌薬使用量サーベイランス( https://amrcrc.ncgm.go.jp/surveillance/010/20181128172333.html )とは数値が異なります。
注2) 数値は人口や抗菌薬ごとの使用量の差を補正するため、抗菌薬販売量を住民1,000人、1日あたりのDefined Daily Dose(WHOによって定められたその抗菌薬が通常1日に使用される量の目安＝DDD)で表したもの(DDDs per 1,000 inhabitants per day＝DID)です。
注3) DDDはAMR対策アクションプラン2023-2027策定時点に合わせて、2022年1月のものを使用しています。
注4) 人口は、総務省統計局の各年10月1日確定人口推計値を利用しています。
注5) 人口および、DDDを含む抗菌薬マスタを更新したため、これまでの公開情報と数値に変更があります。
注6) WHOのATC分類でJ01に分類されている薬剤のみを抗菌薬と定義して集計しています。
注7) AWaRe分類は、WHOが抗菌薬適正使用の指標として推奨している抗菌薬の分類です。
Access 一般的な感染症の第一選択薬、または第二選択薬として用いられる抗菌薬です。耐性化の懸念が少なく、すべての国が高品質かつ手頃な価格で、広く利用できるようにすべき抗菌薬です。
Watch 耐性化が懸念されるため、限られた疾患や適応にのみ使用すべき抗菌薬です。
Reserve 他の手段が使用できなくなった時に最後の手段として使用すべき抗菌薬です。
Not Recommended WHOで臨床上の使用を非推奨としている抗菌薬です。
WHOは全抗菌薬に占める“Access”の割合を60％以上にすることを目標としています。
AWaRe分類については、WHOの定義するAWaRe分類のうちJ01に分類される抗菌薬を対象としています。
https://amrcrc.ncgm.go.jp/surveillance/030/AWaRe_bunrui_2023_ver1.pdf
◆結果の総括
昨年発表された薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027)では、成果指標として、2027年までに人口1,000人あたりの一日抗菌薬使用量(DID)を2020年の水準から15％減少させること、経口第三世代セファロスポリン系薬は40％、フルオロキノロン系薬は30％、マクロライド系薬は25％、注射カルバペネム系薬は20％削減することが挙げられています。
2020年以降はCOVID-19への感染対策が徹底して広く行われた結果、急性気道感染症の罹患が減り、診療所を受診する患者が減少したことも抗菌薬の使用量減少に影響した可能性が考えられます。COVID-19による行動制限が解除された2023年は抗菌薬の使用量は2020年と比べて増加という結果でした。しかしいくつかの諸外国で報告されている2020年以前の使用量よりも増加ということは見られませんでした。今後のさらなる調査を行い、抗菌薬適正使用推進に活かしていくことが必要と考えています。
