インコム・ジャパンとVisa、 「JAL専用Visaプリペイドカード」の発行を発表　 業界初の法人向け複数カードアクティベーション機能を提供

インコム・ジャパン株式会社(東京都新宿区、代表取締役：荒井 琢麿、以下 インコム)と、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン、以下 Visa)は、日本航空株式会社(以下、JAL)向けに専用のVisaプリペイドカード『JAL専用バニラVisaギフトカード』を発行することを発表しました。

JAL専用バニラVisaギフトカード　カードデザイン

JALではこれまで、機材トラブルなどによる大幅遅延や欠航でお客さまにご迷惑をお掛けした際、現金による地上交通費の補償を行っておりました。しかしながら、外国籍や海外在住のお客さまなど日本円の現金を必要としないお客さまには不向きである点や、全世界でキャッシュレス化が進んでいることなどを踏まえ、この度、顧客満足度向上を目的に、より利便性の高いVisaプリペイドカードの導入を行いました。

インコムが発行する『JAL専用バニラVisaギフトカード』は、通常のVisaカードと同じく、世界約6,100万のVisa加盟店(インターネットを含む)[1]でご利用いただくことができるVisaのプリペイドカードです。カード発行時の個人情報の取得や審査が不要で、設定金額は1,000円～10万円の間にて、1円単位で自由に設定することができます。また、法人向けに提供するウェブ・アクティベーション・システムを活用することで、JALからお客さまにお渡しする直前にカードを有効化することができます。これによりJALは、現金を予め準備する必要がなくなる為、財務面の効率化が図れます。また、カードは有効化するまで使用できないため、現金を金庫等で保管する場合に比べ、管理面での安全性に優れています。さらに、カードの有効化に関する情報[2]がデジタル化される為、有効化された金額の把握や集計作業などのJALにおける事務処理を大幅に軽減することができます。

多くの企業では、出張旅費、備品購買、謝礼等で、仮払いや立て替えを含む現金による運用が行われており、本サービスによるキャッシュレス化が、企業の業務効率化に役立つものと考えております。インコムとVisaは、今後も顧客ならびに消費者の皆さまに利便性の高い決済サービスを提供することを通じて、2025年までにキャッシュレス決済比率40%という目標[3]を掲げる日本政府の目標実現に貢献できるよう努めてまいります。

[1]：2020年3月31日現在、取引先金融機関等からの報告による
[2]：受け取ったお客さまの利用や残高に関する情報は含まれません
[3]：経済産業省「キャッシュレスビジョン2018」

米国アトランタに本社を置く世界最大手のPOSAカード流通事業者の日本法人です。POSAカードの特許技術を複数有しており、国内の総取扱い店舗数は約6万5千店舗、コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、スーパー、ディスカウントストア等、いずれも国内屈指の大手小売企業のPOSレジシステムと接続することでPOSA事業を展開しています。2016年10月からカード発行事業を開始し「バニラVisaギフトカード」を展開しております。また、2017年1月に、POSA事業の技術とシステム資産を活用し、POSレジでのQR／バーコード決済のアクワイアリング事業に参入しました。現在、大手ドラッグストアや家電量販店をはじめ、約4万店舗以上の加盟店に接続しております。バニラVisaギフトカードに関するお問い合わせは https://www.vvgift.jp/consultation/ にて受付しております。

Visaは、電子決済の世界的リーダーです。Visaのミッションは、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。Visaは常にイノベーターであり続け、あらゆるデバイスを利用した商取引の発展を促進し、誰でもどこでも利用できる夢のキャッシュレス社会を実現する原動力となっています。世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、Visaは自社のブランド、商品、人材、ネットワーク、および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。詳しくは、 https://usa.visa.com/about-visa/our_business.html (英語サイト)または http://www.visa.co.jp (日本語サイト)をご覧ください。