Mobility×IoT×FinTechベンチャーのGMS　 JETRO「日ASEAN新産業創出実証事業」に採択

　Global Mobility Service株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員/CEO：中島 徳至、以下「GMS」)は、独立行政法人日本貿易振興機構(本部：東京都港区、理事長：石毛 博行、以下「JETRO」)による事業である「日ASEAN新産業創出実証事業」に採択されましたので、お知らせいたします。

1. 「日ASEAN新産業創出実証事業」の概要

　現在、ASEAN地域ではデジタル、ヘルスケア、IoT、サービス等の新産業分野で新たなビジネスが日々生まれており、ASEAN発のイノベーションとも言うべき領域が次々と誕生しており、日本がASEAN地域より先に課題に直面している領域においても、ノウハウやサービス提供などのビジネスチャンスへの期待が高まっています。また、政府間の動きでも、2016年8月に開催された日ASEAN経済大臣会合において、第四次産業革命のアジア展開を日本企業とASEAN企業との連携によって進めるための新しい枠組みである「日ASEANイノベーションネットワーク」を日本が提唱し、ASEAN各国から大きな期待と歓迎が寄せされています。

　そのような中、JETROによる「日ASEAN新産業創出実証事業」は、刻一刻と変化し成長するこうした分野において、日本企業と現地企業との協働による新産業創出のための実証事業を実施することで、ASEANにおける日本企業と現地企業との国境を超えたビジネス連携を促進し、日本企業の海外市場獲得を支援することを目的としています。新産業分野において、日本企業とASEAN企業の連携による製品・サービスの開発や実証・評価等の取組みの実現可能性、規制改革や制度整備等の事業展開に向けた課題抽出を目指す事業です。

2. GMSによる実証事業の背景

　本実証事業において、GMSが提案する「ASEANのオートローン与信審査に通過しない人々へ車両を提供し雇用を創出するIoT×FinTechサービス実証事業」が採択されました。

　ASEAN各国の状況として、タクシーや物流関係を始めとする、車を必要とする仕事に就業するために車を購入したくとも、オートローン・リースの与信審査に通過できず車を購入できないという人々が数多く存在します。一般的にモータリゼーション到来ラインと呼ばれる一人当たりGDPが3,000ドルを突破する国が増加し、今後急激に自動車需要が増加することが期待される中、銀行口座保有率は未だ低い水準にあり、オートローン・リースの与信審査に通過できない層の割合が大多数を占めています。車さえあればタクシー等の仕事を通じて収入を得、十分なローン・リースの支払い能力を有する人々への、与信問題に起因する就業ギャップの解決が切に求められているのです。

3. GMSの実証事業の概要と、今後の展望

　GMSは、“従来はオートローン・リースの与信審査に通過できない層”に対し、車両の遠隔起動制御を可能にする独自開発のIoTデバイス“MCCS”と、IoTプラットフォームシステムを活用し、フィリピン最大手の通信会社であるPLDT Inc.グループが保有するテクノロジーと連携することにより、銀行口座を保有しない人々を対象に入金決済から稼働管理までを一元管理できるシステムを確立し、与信ギャップ問題解決に向けた実証事業を実施します。

　GMSは、本実証事業による成果を基に、従来は提供不可能であった新たな金融機会を創出してまいります。実証事業の後にはフィリピンを始めとするASEAN各国において、同様の課題を解決する取り組みへと発展させていく考えです。ファイナンス企業を始めとする提携バートナー企業各社と共にグローバルに事業展開を行い、社会に求められるファイナンスの新しいあり方を生み出すイノベーションを、ASEAN地域において創出してまいります。

　これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待下さい。

会社名： Global Mobility Service株式会社

設立　： 2013年11月25日

代表　： 代表取締役 社長執行役員/CEO　中島 徳至

所在地： 東京都中央区銀座8-15-2 ACN銀座ビル8F

資本金： 1,070,714,900円(資本準備金含む)

URL　 ： http://www.global-mobility-service.com/