国土交通省 九州地方整備局が熊本県で実施する 「災害査定のデジタル化」で、 スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が採用

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、国土交通省 九州地方整備局(以下 九州地方整備局)が12月17日に熊本県(県所管事業)で実施する、「災害査定のデジタル化」にて、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が採用されたことを発表いたします。

九州地方整備局では、ICTを用いた防災力の向上や社会の働き方を変えるDXに取り組んでいます。地方自治体が維持管理する施設が被災した場合、復旧事業費の一部を国が負担するためには「災害査定」を行う必要があります。しかし近年の災害の激甚化、労働人口の減少等により、査定の資料作成や受験は地方自治体にとって大きな負担となっています。
そこで九州地方整備局では、省力かつ簡単で安全に災害査定を行うことを目的とした、DXを用いた「災害査定のデジタル化」を推進してきました。

このたび、「災害査定のデジタル化」推進に寄与する新しい測量手法として、一般に普及しているスマートフォンやタブレットを用いて、だれでも簡単かつ高精度に3次元測量が行えるスマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が採用されることとなりました。
「OPTiM Geo Scan」を活用することで、測量機器のコスト軽減や測量時間の短縮を見込むことができるため、災害復旧現場などで、3次元データの収集や同データを活用した災害復旧活動への寄与が期待できます。

「OPTiM Geo Scan」とは、スマートフォンまたはタブレットで土構造物等の測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な3次元データを生成可能なスマホ3次元測量アプリです。本アプリケーションは、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での利用を想定しており、従来の光波測量と比較すると、測量時間を最大60％削減※1することができます。さらに費用面においても、既存の3D測量(ドローン、レーザースキャナ等)に比べ80％以上のコスト削減※2が実現できます。また、測量には専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消に役立ちます。加えて、測量により取得した3次元データはxyzRGB形式にて出力ができるため、お使いの点群処理ソフトウェアやCADソフトを利用して、横断図の作成などが行えます。(NETIS※3登録申請中)

「OPTiM Geo Scan」についての詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/construction/optim-geo-scan/

※1　800m2の現場を想定、オプティムにて計算した結果に基づく。
※2　800m2の現場を想定、オプティムが実施した調査結果に基づき、計算した結果。
※3　NETIS：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として、国土交通省が整備したデータベースシステム。

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
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商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム
上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード　　　　　 ： 3694
URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二
主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二
　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社
　　　　　　　　　　　　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立　　　　　　　　 ： 2000年6月
資本金　　　　　　　 ： 443百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。