「第23回グリーン購入大賞」審査結果発表　 持続可能な調達(消費と生産)の先進的事例を表彰

グリーン購入ネットワーク(事務局：東京都千代田区、会長：梅田 靖)は、「持続可能な調達」を通じて、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みやSDGsの目標達成に寄与する取り組みを表彰する「第23回グリーン購入大賞」の受賞団体を以下のとおり決定いたしました。

◇大賞・環境大臣賞
東急不動産株式会社(大企業部門)
　『自社の再生可能エネルギー事業を軸とした「発電するデベロッパー」が挑戦する、再エネ利活用の一連の取り組み』

◇大賞・経済業大臣賞
Loop Japan合同会社(中小企業部門)
　『循環型ショッピングプラットフォームLoop』

◇大賞・農林水産大臣賞
佐賀市(行政・民間団体部門)
　『「木になる紙」の公共調達によるCO2排出量削減の取組みについて～新たな環境価値の共創～』

◇大賞
株式会社ジモティー(大企業部門)
　『地域の今を可視化しリユースを促進させる、地域の情報サイト「ジモティー」』

株式会社Nature Innovation Group(中小企業部門)
　『傘のシェアリングサービス「アイカサ」』

大和ハウス工業株式会社(サプライヤーエンゲージメント特別部門)
　『サプライチェーンのカーボンニュートラル達成に向けて～サプライチェーンにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”～』

◇優秀賞
株式会社KAWASAKI(中小企業部門)
　『廃プラスチック資材を利用し、地球にやさしい、環境負荷の少ないサスティナブル建材の研究・開発・販売活動』

株式会社宮城衛生環境公社(中小企業部門)
　『地域の衛生環境を守る中小企業が取り組む脱炭素社会実現に向けた活動』

神戸市(行政・民間団体部門)
　『神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～』

鳥取県(行政・民間団体部門)
　『小さな県だから 県と企業がともに描く未来～再エネ100宣言 RE Actionで本気の脱炭素を目指す～』

加山興業株式会社(サプライヤーエンゲージメント特別部門)
　『脱炭素への取り組み強化による廃棄物処理における環境負荷低減の徹底』

大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門、サプライヤーエンゲージメント特別部門

2022年5月18日～7月29日に募集を行い、全国より応募のあった取り組みについて、1次審査(2022年8月31日)、本審査(2022年10月4日)を経て受賞団体を選定いたしました。
「大賞」は大企業部門：東急不動産株式会社、株式会社ジモティー、中小企業部門：Loop Japan合同会社、株式会社Nature Innovation Group 、行政・民間団体部門：佐賀市、サプライヤーエンゲージメント 特別　部門：大和ハウス工業株式会社の6団体、優秀賞は、中小企業部門：株式会社KAWASAKI、株式会社宮城衛生環境公社、行政・民間団体部門：神戸市、鳥取県、サプライヤーエンゲージメント特別部門：加山興業株式会社の5団体に決定いたしました。また、「環境大臣賞」は東急不動産株式会社、「経済産業大臣賞」はLoop Japan合同会社、「農林水産大臣賞」は佐賀市への授与が決まりました。

■審査総評：審査委員長　梅田 靖GPN会長(東京大学大学院教授)
2030年の持続可能な社会構築を目指すSDGsは、2022年に折り返し地点を迎えました。気候変動問題では、気候科学に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定するSBT(Science Based Targets)に取り組む企業も増え、サプライチェーン全体で温室効果ガスを削減する動きも活発化しています。このような中、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2017年に投資原則を改定して以降、わが国のESG投資額は急速に伸長し、企業やサプライチェーン全体での取り組みを後押ししています。
23回目となる今年度のグリーン購入大賞は、SDGsの目標達成に寄与する消費と生産の取り組みに加え、「サプライヤーエンゲージメント特別部門」を設け、サプライチェーン全体での優れた取り組みを募集し、さらなる普及を図るとともに類似事例を生み出すべく、11団体を表彰しました。
再エネ電力の調達では、自ら再エネ発電設備を設置・導入して再エネ電源を増やした東急不動産株式会社や、電動車や蓄電池等と組み合わせて蓄えた再エネ電力を有効利用する株式会社宮城衛生環境公社等の取り組みが特徴的でした。また、地域の企業に再エネ導入を促し、区域全体で脱炭素に取り組む鳥取県も印象的で、他の地方自治体に参考になる事例です。
資源循環では、リユース可能な容器で製品を提供する循環型リユースシステムに取り組むLoop Japan合同会社や、地域情報サイトを運営しリユースを促す株式会社ジモティー、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を構築した株式会社Nature Innovation Group、使用済み容器を回収し水平リサイクルを目指す神戸市、廃プラスチック資材を繰り返し利用する株式会社KAWASAKI等、多様な取り組みを表彰しました。2009年度に続き、木になる紙の取り組みで大賞・農林水産大臣賞を受賞した佐賀市は、用紙のグリーン購入が森林保全に加えCO2削減、雇用創出、環境教育、官民協働という多方面へ好影響をもたらすポテンシャルがあることを示しました。
サプライヤーエンゲージメント特別部門では、ダイアログやワーキンググループ等によるサプライヤーへの働きかけを成果につなげた大和ハウス工業株式会社を大賞として表彰しました。加山興業株式会社は、中小企業ながら、SBTに取り組み、電力だけでなく重機で使用する燃料等を排出係数の小さいものに切り替える他、顧客や同業他社へ展開していることも評価しました。
企業・地方自治体・団体の方々には、今年度のこれらの受賞事例の特徴を掴み、自らの取り組みに活かしていただきたいと思います。

2022年12月12日(月)10:00～11:30
会場：コングレスクエア日本橋
(〒103-0027　東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル2階)
※表彰式は、受賞団体、メディア関係者のみで開催いたします。

グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品やサービスを環境負荷低減と社会的責任の遂行に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998年に創設しました。
第23回グリーン購入大賞では、持続可能な調達(消費と生産)を通じたSDGsの目標達成、とりわけ、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みを募集し、審査を行いました。また、特別部門として、サプライチェーン全体の脱炭素化(温室効果ガス削減)等、サプライヤーとの実践的な取り組みを対象とした「サプライヤーエンゲージメント特別部門」を設けました。

主催：グリーン購入ネットワーク(GPN)
後援：環境省、経済産業省、農林水産省、消費者庁、日本経済団体連合会、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、環境新聞社、Sustainable Brands Japan(SB-J)