＜食品業界限定＞月額4万円～始めるタイ特化・販路拡大支援サービス「Meets Japan」が限定4社の特別モニター特典を開始

低コストで始められる輸出営業の第一歩。

2025-06-23 09:45

株式会社ジャパンフードカンパニー(本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役：南口龍哉)は、タイ特化した食品の輸出支援サービス「Meets Japan(ミーツジャパン)」を提供しており、この度、4社限定で特別モニター特典のキャンペーンを開始しました。

▼「Meets Japan」サービス概要
Meets Japan(ミーツジャパン)は、「日本の中小・零細食品企業が、もっと手軽に海外販路開拓の第一歩を踏み出せるように」をコンセプトとした、タイ市場特化型の低コスト販路支援サービスです。
URL： https://jfood-c.jp/meets-japan/

主なサービス内容

・現地バイヤーとのマッチングによる商談機会の創出
・バンコクのショールームでの常設展示・PR
・月額4万円からの低コスト料金体系
・商談後のフォロー
・物流・通訳・各種申請など、現地専門家との連携や紹介

また、企業のニーズに応じた豊富なオプションメニューも提供しています。
・バイヤーの声を反映し、商品を「海外で売れる」状態に磨き上げる支援
・サンプル発送の代行
・バイヤーフィードバックを基にした商品改善の伴走支援
・アンケート取得サービス　など

このサービスは、海外展開をゼロから始めたい企業はもちろん、すでに代理店と提携しているが販路が広がっていない企業、営業や広告の一環としてタイ市場を試してみたい企業にもご利用いただけます。海外をゼロから始める方はもちろん、既に代理店やディストリビューターと提携されている企業は、営業案件作りとして、広告の1つとしてご利用いただけます。

▼サービス開発の背景と想い
～「やりたいが踏み出せない」中小企業がもつジレンマをなんとか解決したい～

・「やりたいが踏み出せない」中小企業のジレンマ
日本の食品は、味や品質、文化的背景などから世界的に高い評価を受けており、輸出額は年々増加しています。2024年には過去最高額を記録しました。
農林水産省も2030年までに食品輸出額5兆円という目標を掲げ、日本食の国際展開はますます加速しています。

しかし、特に中小食品メーカーの多くは「やりたいけれど、人手不足や原価高騰への対応が優先で、海外は後回し」という現実を抱えています。

・加工食品の輸出のポテンシャルと現状
加工食品は、日本の農林水産物輸出額の約4割を占めていますが、実際に輸出に取り組んでいる事業者は全体の1割程度にとどまっています。
多くの企業が、コストや商習慣の違いに対する『不安』、実務面・心理面でのハードルを抱え、海外展開に踏み出せずにいます。

・代表の想い
代表の南口は、14年以上のコンサルティング支援を通じ、全国の食品企業と向き合ってきた中で、「調理加工こそが日本の中小企業の強みを活かせる分野」であり、現場と海外をつなぐ実践的な支援の場が必要であると感じ、このサービスを開発しました。

▼なぜ「自分たちで営業」しないと販路は広がらないのか？
輸出商社や現地代理店と提携していますが、実際にはほとんど売上が立っていないというケースが多数あります。

これまで多くの食品企業を見てきた経験から、海外販路拡大に成功している中小企業は例外なく自ら営業活動を行っており、商社や問屋任せで販路を広げられるケースはごくわずかであることがわかっています。

また、商社に任せて「海外では売れない」と感じている企業の多くは、そもそも自社商品が知られていない状態にあります。要因はさまざまありますが、結論として「自分たちの商品は自分たちで営業する」ことが、最も確実な販路拡大の手段です。

▼展示会に出展したが成果ゼロ…という失敗事例の多さ
海外販路開拓を目指して、思い切って数百万円の費用をかけて展示会に出展するも、成果ゼロ。「海外では売れない」と思い込み、結果的に海外への動きが縮小、消滅してしまう企業も少なくありません。

こうしたケースでは、売りたい商品をそのままPRしているだけで、「売れる状態」に調整されていないまま出展していることが多く見られます。大規模展示会は確かに大きな成果も期待できますが、事前にバイヤー目線で製品を見直し、売れる状態に仕上げておくことが非常に重要です。

▼Meets Japanの役割
Meets Japanは、このような課題に直面している食品企業が、リスクを抑えて一歩を踏み出せる場を提供します。
・一度きりの展示会のような形式ではなく、継続的な露出と接点を生む仕組み
・バイヤーとの対話を通じて、製品を実際に売れる状態へと磨き上げるプロセス
・自社のペースで、無理なく確実に海外市場へ踏み出せる設計

現場密着型の実践支援サービスとして、これから海外展開を目指す企業にとって、具体的な第一歩となるサービスを目指します。