【社名変更のお知らせ】2023年1月6日より、 cryptomall japan（クリプトモールジャパン）株式会社から 「cycaltrust（サイカルトラスト）株式会社」へ 社名を変更いたしました
サイカルトラストは急成長中の「Web3.0」業界で、新たな価値を創出する エキスパート集団としての役割を担うことにより本業界全体に浸透する「協創」という 概念を広めて行ければと日々精進しております。
サイバー空間、フィジカル空間、そして、その両空間を「サイカル（「サイバー」と「フィジカル」を合わせた造語）」にビジネス展開する企業にとり消費者のための「模倣品・偽造品」対策は不可欠な要素です。「ブロックチェーン」、「NFT」、「マルチシグ認証」、「DID」、そして「ゼロトラスト」という5つの特徴を利活用し【真贋証明】と【サプライチェーン（トレーサビリティ）】を完全に担保した“Web3.0型”真正性担保プラットフォーム「鑑定証明システム（R）」を生産者（メーカー）、販売店、その他、知的財産権（IP）保有者が採用すれば完全に「模倣品・偽造品」を排除することが可能。当該「模倣品・偽造品」対策を実施することは、それにより売上を搾取している犯罪組織集団を撲滅することへもつながっております。こうした社会貢献企業としてサイカルトラスト株式会社は邁進しております。
- 新社名に関しまして
（1）概要
2023年1月6日（金）、「cryptomall japan（クリプトモールジャパン）株式会社」は、「cycaltrust株式会社（以下、サイカルトラストと言います）」へ社名変更登記を実施いたしました。
◆新社名：cycaltrust（サイカルトラスト）株式会社
◆社名変更登記年月日：2023年1月6日（金）
※所在地・電話番号の変更はございません
（2）社名変更の背景
弊社は「ブロックチェーン」、「NFT」、「マルチシグ認証」、「DID」、そして「ゼロトラスト」という5つの特徴を利活用し【真贋証明】と【サプライチェーン（トレーサビリティ）】を完全に担保した“Web3.0型”真正性担保プラットフォーム「鑑定証明システム（R）」を発明し包括的なブロックチェーンソリューションをご提供して参りました。
近年、「Web3.0」、「NFT」、その他「メタバース」等のキーワードと共に、
・「cyber（サイバー）」
・「physical（フィジカル）」
という対義語が多く用いられるようになっております（※1）。
弊社名の由来「cycal（サイカル）（商標登録申請済み）」は、当該対義語を併せた造語となります。
また、「trust（トラスト）」は文字通り「信頼」を意味する言葉ですが、「Web3.0」
を定義するにあたり「分散型」・「非中央集権」と並び「trust」も欠かせない重要キーワードです。
従いまして、
・サイバー空間 ：論理的もしくは情報的な空間
・フィジカル空間：物理的な空間
・サイカル空間 ：サイバー空間とフィジカル空間がIT技術の利活用により、緊密に連携した空間（※2）
における
・「trust（トラスト）」
を担保する「鑑定証明システム（R）」を容易に想起いただけるよう
「サイカルトラスト株式会社」
という社名へ変更した次第でございます。
- サイカルトラスト株式会社に関しまして
（1） 会社概要
サイカルトラストは、「CEO（最高経営責任者）」に須江 剛、「CSO（最高戦略責任者）」に元大相撲大関、現エストニア共和国 国会議員 把瑠都 凱斗、「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員、弁護士 辻 恵、「EXTERNAL DIRECTOR（社外取締役）」に三井住友海上火災保険、ミノル国際特許事務所、その他、知財ガバナンス研究会メンバー平賀 智がそれぞれ就任。
包括的なブロックチェーンソリューションをご提供するシステム開発企業です。
公式Webサイト
加盟団体
・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）：会員企業
・一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）：会員企業
・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）：正会員
資格取得
・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）：認証登録番号：GIJP-0390-IC
・古物商許可証番号：第 301122217044 号
お問い合わせ
mail： support@cycaltrust.co.jp
free： 0120-000-287
tel ： 03-5843-1460
fax ： 03-5843-1461
（2）事業内容
（ア） ブロックチェーンシステム開発事業
ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）のことをいいます。サイカルトラストは、ブロックチェーン技術を利活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したブロックチェーンシステム開発を実現いたします。
（イ） 「鑑定証明システム（R）」導入支援事業
（a）「鑑定証明システム（R）」とは
「鑑定証明システム（R）」とは、
・ブロックチェーン（追跡可能性、耐改ざん性、その他、透明性を半永久的に担保する技術）
・NFT（非代替性トークン）
・マルチシグ認証（データ送信時に複数の秘密鍵を必要とするセキュリティ技術）
・DID（Decentralized ID：分散型ID）
・ゼロトラスト（「何も信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方）
上記5つの特徴を利活用し【真贋証明】と 【サプライチェーン（トレーサビリティ）】を完全に担保した“Web3.0型”真正性担保プラットフォームのことをいいます。「鑑定証明システム（R）」を生産者（メーカー）、販売店、その他、知的財産権（IP）保有者が採用すれば完全に「模倣品・偽造品」を排除することが可能です。
「鑑定証明チップ（R）」とは、通常の「ICチップ」ではなく、トラストアンカーによる唯一無二の「ユニークID（秘密鍵入り）」を付与した「ICチップ」のことをいいます。
「ユニークID（秘密鍵入り）」を付与することにより、「ICチップ」そのものをコピーできたとしても、別途当該「秘密鍵」に対する「公開鍵」が存在しなければ「認証」できない設計となっております。こうした2つ以上の「認証要素」が必要となる設計となっている点が、他社との差別化・競合優位性であり、特許とも関連する部分でございます。
また、この点が「マルチシグ認証」の必要十分条件ともなっており、強固な「真贋証明」・「サプライチェーン（トレーサビリティ）」を実現する手法ともなっております。
この「マルチシグ認証」を利活用していない「シングルシグ認証」のみにおける「真贋証明」は、「不正コピー」、「個人情報保護法違反」、その他、「プライバシー侵害」等々さまざまなインシデントを孕んでおり、確度の高い「真贋証明」とは言い切れません。
「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品・サービス情報等を「ブロックチェーン（NFT）」に記録するためのプラットフォームのことをいいます。「鑑定証明プラットフォーム（R）」を利活用し、「鑑定証明チップ（R）」と「ブロックチェーン（NFT）」へ商品情報、物流情報、その他、購入者情報（個人情報は匿名化）等を記録することが可能。
本システムにより商品の「信憑性」、「真実性」、「真正性」、および「サプライチェーン（トレーサビリティ）」の透明性を担保することが可能となります。
「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイト
＜ 日本語 ＞
＜ English ＞
「鑑定証明システム（R）」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト
＜ iOS 版 ＞
＜ Android 版 ＞
サイカルトラスト公式 YouTube チャンネル
＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞
＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞
メディア取材
＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか！！」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞
（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴
（i）日本特許取得済み！
サイカルトラストの特許番号は下記となります（下記以外の関連特許も取得申請中）。
・JP：第6894033号
・EP：3926568
・US：2021-0390557 A1
本特許取得により、世界における唯一無二の発明として保護されサイカルトラストオンリーワンサービスとなります。なお、関連特許も随時特許取得および申請済みであり他社の追随を許さない施策をとっております。
※ 近年、類似サービスが横行しつつあります。特許取得済み企業としてサービス提供が可能なのは弊社のみですので充分ご留意ください。特許侵害事犯（不正競争防止法違反）等として調査中の企業が多く存在しております。同様なサービスを発見された場合、即、ご連絡いただけますと幸甚に存じます。
（ii）「鑑定証明システム（R）」5つの特徴をすべて実現！
上記、3．（2）（イ）（a）記載の「鑑定証明システム（R）」における「5つの特徴」をすべて実装済みであり、特許とも関連させた高度なブロックチェーンプラットフォームを実現。これらの実装は、下記省庁等で審議されている社会課題解決に寄与するものと思料しております。
・DFFT（Data Free Flow with Trust）： 信頼性のある自由なデータ流通の促進を目指すコンセプト
※デジタル庁
・経済安全保障推進法：重要物資のサプライチェーンの強化、基幹インフラの安全性確保、先端的な重要技術の官民連携、特許出願の非公開
※内閣官房国家安全保障局
・Trusted Web推進協議会： Identifier管理機能、Trustable Communication機能、Dynamic Consent機能、Trace機能
※デジタル庁、総務省、経済産業省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
（iii）国内初特許技術「ハイブリッドNFT ＝ サイカルNFT」を採用！
NFTには以下3つの概念があります。
◆「サイバーNFT」とは
「サイバーNFT」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他、真贋証明書付きのデジタルデータNFTのことをいいます。
◆「フィジカルNFT」とは
「フィジカルNFT」とは、フィジカル（物理・リアル・アナログ）な商品にサイカルトラスト独自開発の「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他、包含し唯一無二の商品として特定を可能にするNFTのことをいいます。
◆「ハイブリッドNFT ＝ サイカルNFT」とは
「ハイブリッドNFT ＝ サイカルNFT」とは、「サイバーNFT」と「フィジカルNFT」を組み合わせたNFTのことをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「模倣品・偽造品」問題を完全に解決する仕組みを発明し特許取得いたしました。
（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット
「模倣品・偽造品」を 完全に排除！
商品情報、物流情報、その他、購入者情報等を透明化！
24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！
GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！
新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！
（ウ）「サイカルNFTマーケットプレイス」運営事業
「サイカルNFTマーケットプレイス」とは、マーケットプレイス上で「サイバーNFT」を購入すると、当該商品の「フィジカルNFT」付き商品が、「真贋証明」および 「サプライチェーン（トレーサビリティ）」を100％担保した状態で、お手元に届くという全く新しい形式のマーケットプレイスです。
近年増加傾向にある「NFTマーケットプレイス」は、米国の「Open Sea（オープン シー）」などを代表とする「サイバーNFT」のみを取り扱うそれであるのに対し、「サイカルNFTマーケットプレイス」は、「サイバー財」、「フィジカル財」、そして、その両方を同時に扱う「サイカル財」の3つの商品・サービス形態に対応した全く新しい形式の「NFTマーケットプレイス」として既存のマーケットプレイスと明確な差別化・競合優位性を担保しております。
「サイカルNFTマーケットプレイス」は「鑑定証明システム（R）」を利活用しているため、特許技術により保護された唯一無二のマーケットプレイスとなります。
サイカルNFTマーケットプレイス「クリプトモール」公式Webサイト
3.「クリプトモール グループ」が挑む「模倣品・偽造品」問題
（1）問題点
ネットショッピングの普及に伴い精巧な「模倣品・偽造品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「模倣品・偽造品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してショッピングができないのが実情です（※3、※4）。
（2）解決策
「鑑定証明システム（R）」を利活用すればすべての問題が解決されます。世界中から「模倣品・偽造品」を完全に排除。これにより、消費者は安心してショッピングができる時代へ。
↓↓「模倣品問題」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js
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https://www.dreamnews.jp/company/0000010272/
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一般社団法人 日本エストニア商工協会
- 脚注
（※1）
内閣官房 デジタル市場競争本部 Trusted Web推進協議会
「Trusted Web ホワイトペーパー Ver2.0」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/trusted_web/pdf/trustedweb.pdf
2022年8月15日
（※2）
サイカル空間におけるユースケース（Trusted Networkによる社会ITインフラの信頼性・強靭性向上の実現）
https://www.nttdata-strategy.com/assets/pdf/info/trusted_webR3_koubo/saitaku_doc11.pdf
（※3）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省 2020年
（※4）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property 2017年
