コイニー、京都信用金庫とフィンテック地方創生パートナーとして提携
京都府を中心とした地域での決済環境整備を促進
コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）はスマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」を使い、京都信用金庫（本店：京都府京都市、理事長：増田 寿幸）と提携して京都府を中心とした営業地域内の事業者に対し導入の支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したことをお知らせいたします。なお、コイニーの西日本の金融機関との業務提携は本提携が初めてとなります。
京都信用金庫は、京都、滋賀、大阪の一部を営業地域とする地域金融機関です。昭和46年にコミュニティ・バンク宣言をして以来、会員顧客の繁栄、職員家族の繁栄、地域社会の繁栄という3つの基本理念のもと地元地域における「豊かなコミュニティ」を常に念頭に置いた経営を実践するとともに、「地域のために役にたつ金融機関」という強い自覚と使命感を持って、金融サービスを通じて地域社会に新たな社会的紐帯、人々の絆を育むことを実践する金融機関です。
一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coiney」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応した「Coineyスキャン」の提供を開始しました。（※1）
また、経済産業省ではクレジットカードの不正利用を防止するため、より安全性の高いIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した読取り端末の導入の義務化を目指しており、第192回臨時国会において割賦販売法の改正法案が可決・成立し、平成28年12月9日に公布されました。 (※2)。Coineyでは2015年11月よりICカードへの対応を完了しており、事業者はより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。
近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており（※3）、閣議決定された「未来投資戦略2017」のFinTech推進の一環としてキャッシュレス決済比率の倍増が目標に設定されました。（※4）
このたびの提携により、京都信用金庫の90の支店を通じて地域内の飲食店や小売店に限らず、観光施設や医療機関など支払いが行われる全てに対し、Coineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス環境整備を推進していきます。また、地元事業者が県外の催事に出店する際にも現金以外の支払いができる環境を提供し、催事での消費の受け入れ体制の整備も行ってまいります。これらの取り組みにより地元企業の機会損失を防止し地域経済活性化に貢献していきます。
※1 コイニー株式会社「地域金融機関向けWeChat Payビジネスマッチングプログラムを開始」
http://news.coiney.com/release-2017-07-05/
※2 経済産業省 リリース 「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布されました
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/112kappuhanbaihoukankeishiryou.html
※3 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 「明日の日本を支える観光ビジョン」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf
※4 首相官邸「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に！」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
