【2021年1月火災保険値上げ】保険料50%値上げも/築浅建物は値下げ傾向

・2021年1月に複数の保険会社で火災保険料の改定が行われます。
・全体的には値上げとなりますが、築浅の建物の場合などプランによっては値下げとなります。
・火災保険加入中の方は年内に改定前後の保険料見積もり、比較をしておきましょう。
・「値上げなら改定前に長期契約を締結」「値下げなら改定後に長期契約を締結」が保険料負担を抑えるポイントです。

※本記事では全体的な傾向として「値上げ」と表現しています。都道府県/建物構造/築年数/補償内容によって値下げとなる場合もあります。

近年、風水害の急増により、火災保険の値上げが相次いでおり、2021年も複数保険会社で値上げが見込まれています。

損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は2019年10月30日、損害保険会社が火災保険の保険料の設定するときの基準となる「参考純率」を平均4.9％引き上げた、と発表しました。

実は、損害保険料率算出機構は、2018年も「参考純率」を平均5．5％引き上げています。

火災保険の保険料は、参考純率が実際の値上げ幅となるわけではなく、損害保険会社各社が参考純率をもとに、保険会社各社の判断で実際の保険料の改定率を決める、という仕組みになっています。

保険会社によって改定の有無、改定のタイミングにはばらつきがあるのはそのためです。

2018年、2019年の参考準率引き上げを受け、損害保険会社各社が相次いで値上げを実施、もしくは実施予定となっています。

保険相談サロンＦＬＰでは、２つの火災保険無料見積もりサービスを行っております。

どちらのサービスも、「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。

保険相談サロンＦＬＰの店舗で複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。

火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。

ＷＥＢ上で見積もり依頼をし、郵送等で見積もりを受け取ることができる、「火災保険一括見積もりサービス」も受け付けております。

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