【2021年1月火災保険値上げ】保険料50%値上げも/築浅建物は値下げ傾向
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・2021年1月に複数の保険会社で火災保険料の改定が行われます。
・全体的には値上げとなりますが、築浅の建物の場合などプランによっては値下げとなります。
・火災保険加入中の方は年内に改定前後の保険料見積もり、比較をしておきましょう。
・「値上げなら改定前に長期契約を締結」「値下げなら改定後に長期契約を締結」が保険料負担を抑えるポイントです。
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火災保険料 2021年も複数保険会社で値上げ（改定）
※本記事では全体的な傾向として「値上げ」と表現しています。都道府県/建物構造/築年数/補償内容によって値下げとなる場合もあります。
近年、風水害の急増により、火災保険の値上げが相次いでおり、2021年も複数保険会社で値上げが見込まれています。
損害保険大手４社が、２０２１年１月から住宅向け火災保険料を全国平均で６～８％程度引き上げる方針を固めたことが８日、分かった。各地で自然災害が多発し、保険金の支払いが増加したため。大手の一斉値上げは１９年１０月以来となる。
保険料を上げるのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
火災保険は風水害による家屋などの損壊も補償する。今回の値上げでは１８年の西日本豪雨や、関西国際空港が被災した台風２１号などの災害を反映した。保険料は被災地の西日本を中心に大きく上がる見込みで、地域や物件によって１割以上引き上げられるケースがありそうだ。
火災保険料値上げ これまでの経緯をおさらい
損害保険料率算出機構が2018年、2019年と2年連続で火災保険の参考純率を引き上げ
損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は2019年10月30日、損害保険会社が火災保険の保険料の設定するときの基準となる「参考純率」を平均4.9％引き上げた、と発表しました。
実は、損害保険料率算出機構は、2018年も「参考純率」を平均5．5％引き上げています。
「参考純率」と「火災保険料」の関係とは？
火災保険の保険料は、参考純率が実際の値上げ幅となるわけではなく、損害保険会社各社が参考純率をもとに、保険会社各社の判断で実際の保険料の改定率を決める、という仕組みになっています。
保険会社によって改定の有無、改定のタイミングにはばらつきがあるのはそのためです。
近年の火災保険値上げ（改定）の経緯
2018年、2019年の参考準率引き上げを受け、損害保険会社各社が相次いで値上げを実施、もしくは実施予定となっています。
保険相談サロンＦＬＰの火災保険無料見積もりサービス
保険相談サロンＦＬＰでは、２つの火災保険無料見積もりサービスを行っております。
どちらのサービスも、「加入するかどうか」はお客様の自由ですので、情報収集としてお気軽にご利用いただけます。
①店舗で無料見積もり相談
保険相談サロンＦＬＰの店舗で複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。
火災保険加入中の方は、保険証券をお持ちいただくと、スタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。
②ＷＥＢ／郵送での一括無料見積もり
ＷＥＢ上で見積もり依頼をし、郵送等で見積もりを受け取ることができる、「火災保険一括見積もりサービス」も受け付けております。
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