弁護士法人心へ相続の相談が昨対比約1.3倍　 令和6年4月1日から相続登記の義務化が開始で罰則も

関東・関西・東海地方を中心に弁護士51名(※)が所属する弁護士法人心・弁護士法人心グループ(本部：愛知県名古屋市)では、2024年1月・2月の相続関連のご相談件数が昨年同期間と比べて約1.3倍に増加しており、最近は4月から義務化される「相続登記」関連の相談が増加しています。近年亡くなった親族の相続だけでなく、曾祖父の代から名義変更していないなど、長年放置していた土地に関する相談も増えています。
※弁護士数は弁護士法人心と弁護士法人心グループを合わせた人数になります。

今までは、相続した不動産の名義変更(相続登記)は義務ではなかったため、不動産の所有者が亡くなった後も登記されないことが多く、所有者不明の土地が九州の面積よりも広くなっています。
出典：政府広報オンライン( https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202203/2.html )
そのような中、13年前の東日本大震災の後、所有者不明の土地が、復興に必要な土地を確保するための妨げになったこともあり、法改正に至りました。令和6年4月1日から相続登記が義務化となり、手続きの猶予期限である3年先の令和9年3月末までに正当な理由なく手続きをしない場合、10万円以下の過料の適用対象になります。

弁護士法人心では、2024年1月・2月の相続登記を含めた相続相談件数が、昨年同期間と比べて約1.3倍に増加しています。
「親が亡くなったが、何も手続きをしておらず、このままだと罰則が科されると聞いて不安になった」、「祖父や曽祖父の代から、名義変更していない山林や農地がある」など、相続登記の義務化によって、どのような事態が生じるかについて、不安を抱いているという声が目立ちます。
当法人では、相続を集中的に扱っている弁護士を中心に「相続チーム」で対応しており、相談者からは「税務関係だけでなく、法律問題や登記関係についても対応してくれるので安心してお任せできる」と好評です。

弁護士法人心・税理士法人心・行政書士法人心相続では、各専門家が連携し、年間1,600件以上の相続の相談を受けています。
また、グループ企業に不動産会社もありますので、相続で不要になった土地・建物の売却など、不動産に関する問題についてもワンストップで対応しております。

https://www.souzokutouki.kokoro-group.com/

https://www.souzoku.law/
ご新規のお客様専用フリーダイヤル：0120-41-2403(よい・にしおさん)
(平日9時～21時／土日祝9時～18時)

施行されると、報道などで罰則があると知った相続登記が未了の方が、専門家へ相談する件数が大幅に増加することが予想されます。
当法人では、勉強会などでノウハウや新しい制度の情報共有を行い、相談者にとって良い相続ができるよう対応していきます。

名称　　　　： 弁護士法人心(べんごしほうじんこころ)
代表弁護士　： 西尾 有司
所属弁護士会： 東京 神奈川県 千葉県 大阪 京都 愛知県 三重 岐阜県
　　　　　　　 各弁護士会所属
URL　　　　 ： https://www.lawyers-kokoro.com/

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