自治体のDX促進を目指し、クラウドサービスの「GovNext」に、 「電子申請・アンケート」サービスの標準搭載を5月より開始
株式会社福島情報処理センター(本社：福島県郡山市、代表取締役社長：小暮 憲一)は、2022年5月より、当社が開発・提供している、住民サービスのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する、行政(自治体)向けクラウドサービス「GovNext」へ「電子申請・アンケート」サービスの標準搭載(無償提供)を開始しました。
この度、株式会社福島情報処理センターは、行政(自治体)向けクラウドサービスとして、自治体職員様が簡単にオンラインで電子申請・アンケートを行うことができる「かんたん電子申請・アンケート」サービスを、当社が提供する行政(自治体)向けクラウドサービス「GovNext」の標準機能として無償提供を開始します。
これにより、自治体の課題であった「紙の申請書」や「来庁」が不要となり、混在の緩和だけでなく住民サービスの向上、職員負担の軽減を実現します。
株式会社福島情報処理センターは、今後も、サービスの強化を進めICTの活用のより行政(自治体)のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、住みよいまちづくりを実現し、地域活性化に寄与していければと考えております。
「かんたん電子申請・アンケート」サービスとは
「かんたん電子申請・アンケート」サービスの特徴
(1)電子申請・アンケート機能ができること
・任意のオンライン申請・アンケートフォームを作成可能です。
・回答内容を後から回答者が編集可能です。(可／不可の設定ができる)
・オンライン申請・アンケートの各項目をCSV取込によって一括作成可能です。
・利用者の入力したオンライン申請・アンケートの回答内容をCSV出力によって一括書出可能です。
・オンライン申請・アンケートの各項目の必須設定が可能です。
・数字、メールアドレス、電話番号の入力制限が可能です。
・利用規約・プライバシーポリシー等の同意文言、リンクを設定可能です。
(2)直感的な操作で申請・アンケートフォームをかんたん作成
申請・アンケートフォームは、専門知識がない方でもドラッグ＆ドロップ操作で簡単に作成できます。項目を自由に配置できるため、様々な種類のフォームを作成可能です。
(3)LINE＆WEBサイト対応
LINEからの利用はもちろん、WEBサイトでも利用が可能です。LINEからの利用おいては、メールアドレス等の情報を取得せずにLINEのアカウント情報だけで申請・アンケートが完了でき便利です。
(4)回答をリアルタイム分析
データをリアルタイムで確認し、様々な角度から集計、分析が可能です。アンケート結果はCSVに出力できますので、使い慣れたExcelで集計が行えます。
「かんたん電子申請・アンケート」サービスの画面イメージ
行政(自治体)向けクラウドサービス「GovNext」とは
よりよいまちづくりを実現する事を目的とした、地方自治体のDXをチャット(LINE)で推進するクラウドサービスです。
行政(自治体)向けのサービスを提供して半世紀、そのノウハウと高い技術力を活かし、LINEを使った行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)と課題解決に向け全力投球しています。
これまで、行政(自治体)でのLINEを使った事例は多岐にわたり、情報発信から始まり、災害対策、子ども・子育て相談、高齢者社会対策、産業振興、住民参加推進、電子申請、鳥獣対策、ごみ減量化、スタンプラリー、地域クーポンなど、住民の皆様を第一とし、ICTを活用した住民サービスの向上を実現してきました。
LINEを活用して、住民サービスの向上、ビジネスの成長を目指したい場合は、業種問わずぜひ当社へお気軽にご相談ください。
サービスサイトはこちら
株式会社福島情報処理センター(FIC)について
福島県郡山市に本社を置く、情報処理サービス企業として、福島県内の地方公共団体様や国内民間企業各社様、医療、福祉機関様の様々な業務をお手伝いしております。
所在地 ： 〒963-8025 福島県郡山市桑野三丁目18-24
代表 ： 代表取締役社長 小暮 憲一
設立 ： 1965年
事業内容： 行政(自治体)向けサービス、企業(法人)向けサービス
システムインテグレーション、システム開発
パッケージ販売及びカスタマイズ
コンピューター機器販売、システム及び運用サポート
ネットワーク構築、ハウジングサービス「データセンター」
業務委託、医療・福祉サービス
前各号に付帯する一切の業務
URL ： https://www.fic.co.jp/
東北で初めて、LINE社の「Technology Partner」の「コミュニケーション部門」に認定されました。
「Technology Partner」について
個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
LINE API関連サービスにおいて、十分な開発実績・導入実績があるかなどを基準に認定されます。ソリューションの領域ごとに一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種認定バッジが付与されます。
