リクルート、『キーマンズネット』がIT担当者300人にアンケート！「企業における在宅勤務体制の整備状況」
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：柏木 斉）が運営するIT製品情報サイト『キーマンズネット』（http://www.keyman.or.jp/）は、IT製品の導入状況や製品の選定ポイント、IT担当者の関心事がわかるコーナー「IT担当者300人に聞きました」を公開しています。
今回は企業のIT担当者807人を対象に「企業における在宅勤務体制の整備状況」を調査。整備状況や整備目的、きっかけ、導入しない理由から企業における在宅勤務体制の整備状況が明らかになりましたので、調査結果の一部をお知らせします。
◆調査概要
○調査期間 ：2011年5月17日～2011年5月24日
○有効回答数：807
○調査対象 ：『キーマンズネット』に会員登録しているユーザ企業のIT担当者
▼「企業における在宅勤務体制の整備状況」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/04/30004204/
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■「整備済み」は16.5％、有事の際に一時的に利用する特別処置としての体制が多い
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初めに在宅勤務体制の整備状況を尋ねたところ、全体で「整備している（もう在宅勤務体制の強化・追加投資は検討しない）」が9.8％、「整備している（更に在宅勤務体制の強化・追加投資を検討している）」が6.7％、「整備していない（新たに在宅勤務体制の整備を検討している）」が16.5％、「整備していない（今後も在宅勤務体制の整備は検討しない）」が67.0％となり、まとめると全体で「整備済み」は16.5％、「未整備」は83.5％という結果となった。また、在宅勤務体制の「強化・追加投資」と「新規検討」を合わせた検討者の割合は、全体で23.2％であった。
また、整備している在宅勤務がどのような体制か尋ねたところ、整備済み、整備予定のどちらとも1位「必要に応じて自分で作業できる勤務体制（不定期）」、2位「週に3日以上の期間、自宅で作業する勤務体制」、3位「週に2日以下の期間、自宅で作業する勤務体制」と続いており、どちらも1位の「必要に応じて自分で作業できる勤務体制（不定期）」が8割近い割合を占め、突出していた。企業にとって在宅勤務体制の整備は、定期的に利用できるような整備の仕方ではなく、何らかの有事の際に一時的に利用する特別処置としての整備と考えている傾向にあることが伺える。
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■整備予定者のきっかけは、約7割が「震災時の事業継続に対応するため」
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次に「在宅勤務体制整備の目的」を尋ねたところ、整備済みでは1位「従業員の移動時間の短縮・効率化」で64.1％、2位は「災害・パンデミックなど非常時の体制整備」で47.3％、3位は「定型的な業務の効率や生産性の向上」で38.2％、4位は「育児・介護などの家庭生活と仕事を両立させる従業員への対応」30.5％、5位は「創造的な業務の効率や生産性の向上」24.4％と続いた。一方、整備予定では上位の項目で順位が変わっており、約7割の企業が災害・パンデミックなど非常時での対応を目的としていた。また「オフィスコストの削減」も順位を上げていた。
また「在宅勤務体制整備のきっかけ」を尋ねたところ、整備予定では「震災時などの影響で出社困難な状況下でも事業継続に対応するため」65.3%、「計画停電や大規模停電など停電時の事業継続に対応するため」43.9％、「インフルエンザなどのパンデミックに対応するため」34.1％、「多様な雇用形態の従業員に対応するため」22.0％と続く結果となった。東日本大震災をきっかけに、緊急時の事業継続に対応するための整備を検討し始めた様子が伺える。
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■整備者の55.3％が「満足」、在宅勤務の適用範囲など社内体制に対する不満が目立つ
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在宅勤務体制を整備済みと回答した方を対象に、その「満足度」を尋ねたところ全体で12.1％が「とても満足している」、43.2％が「まあ満足している」、35.6％が「やや不満がある」、9.1％が「とても不満がある」という結果となり、まとめると全体で「満足」と回答した割合は55.3％、「不満」は44.7％で、全体では過半数が満足と回答する結果となった。注目すべきは1001名以上の大企業を見た場合、「満足」と回答した割合を「不満」と回答した割合が逆転している点だ。
これら大企業の方が不満と回答した理由をフリーコメントで見ると、「ネットワーク環境が不十分」「維持・管理費用、コストがかかる」といった、在宅勤務体制を実現するために整備したツールやサービスのレスポンスの悪さや、管理や運用にかかるコストなどを不満点に挙げていた。他にも「適用業務がある程度限定されるため、普及率が低い」「必要者は利用できる環境になっているが、かなり限定されており、人事体制/制度と紐付いていないため」「在宅と言っても育児、介護等特別な条件以外は認められておらず、世間一般の在宅勤務とは異なり、適用範囲が限られている」といった在宅勤務の適用範囲など企業で定められた体制に不満を持つ声も多く見られた。
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◆『キーマンズネット』とは？
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