日本オラクル、企業のサイバー・セキュリティ対策におけるデータ保護を支援するリスク・アセスメントの提供を開始

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO：杉原 博茂）は、「Oracle Database」を導入している企業を対象に、サイバー・セキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を本日より開始することを発表します。

個人情報保護法、そしてマイナンバー制の施行にともない、企業では個人情報や特定個人情報に対する安全管理措置の実施が急務とされています。サイバー攻撃は巧妙化の一途をたどり、情報セキュリティの重要性は増すばかりといえます。また、昨年12月27日には、経済産業省からサイバー・セキュリティの経営ガイドラインが公開され、サイバー・セキュリティは経営課題としてより一層の対策が求められています。日本オラクルでは、「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供により、企業に求められるデータ・セキュリティ対策を支援します。

「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」は、企業がさらされるセキュリティ面のリスクを最小化することを目的に、リスク要因の特定と推奨される戦略策定にフォーカスし、実務的なレビューを提供します。このアセスメントはデータベースを中心としながらも、ストレージやネットワーク、業務アプリケーションといった周辺のシステムも対象としています。本サービスは、企業が保有する顧客データや、業務プロセス、セキュリティ・ポリシーなどに対する掘り下げた分析を行い、リスクを回避するために企業が取りうる、実行可能な手法を提示します。

日本オラクルは、本アセスメントの提供により強固かつ実行可能なセキュリティ対策を提案することで、データ漏えいのリスクを低減し、オペレーションを合理化するとともに、監督官庁の要件を満たすことを支援します。複数のリスク領域にまたがるとともに、企業固有の業務要件に即した提案を行います。「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の概要は以下の通りです。
・既存システムのデータベース設定に関する情報収集と分析
・オラクルの持つデータ・セキュリティ対策の標準的なベスト・プラクティスと比較して逸脱している項目を特定
・業務アプリケーションやデータベースの運用管理者への聞き取り調査を通じて、すでに対策されているシステムの運用・設定、利用技術において、潜在的なデータ漏えいのリスクにさらされている領域を特定
・上記の分析を通じて、業務プロセスや既存のシステム設定変更、新しい技術の導入といった、セキュリティの改善計画の立案支援

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
・Oracle Direct
フリーダイヤル: 0120-155-096 受付時間: 月～金 9:00-12:00 / 13:00-18:00（祝日・年末年始休業日を除く）
Webフォーム: http://www.oracle.com/jp/direct/index.html

日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

日本オラクルでは2016年度、オラクルのクラウドをより簡単に、分かりやすく、迅速に使えるような仕組みづくりを強化し「POCO(The Power of Cloud by Oracle) - クラウドのチカラ」をキーワードに市場への浸透を図ります。

日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
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オラクルについて
オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームの広範なサービス群を最大限に統合し提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社　広報室　坂元
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

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