年間120万人以上の求職者利用データから導き出した「人材不足解消」の一手！国内初となる従業員手数料0円「給与前払い専用機」を販売

ドラEVERが「TRCD-001」を2019年3月1日より販売開始

2019-02-22 16:15

ドライバー不足を解消するために、運送事業者のイメージアップとプロモーションを行い、ドライバー職の地位の向上を図る、株式会社ドラEVER(本社：埼玉県さいたま市大宮区下町1-51 6F、代表取締役社長：加藤智江)は、転職間もない従業員を狙い、キャッシュフローの安定を支援することによる、採用率の向上と、従業員の離職率の低下を狙う商品を開発しました。離職者を防ぐことで、新規採用コスト及び研修・教育コストの圧縮にも寄与します。
今回開発した「タイムレコーダー付きの給与前払いキャッシュディスペンサー」であるTRCD-001は、専用端末が従業員の出退勤と連携しており、給与の過剰支払いなどの防止と適切な勤怠管理を実現します。尚、TRCDの先行販売として、現在ドラEVERのサイトに登録している企業を優先に、2019年3月1日より販売を開始します。

▽「TRCD-001」についての詳細はこちら
https://doraever.jp/trcd

本製品は、静脈認証で本人確認を行うことができ、運送事業者の法律で決まっている、アルコールチェッカーと同時に(※1)IT点呼などを行えるようにも開発を進めています。
運送事業者以外の導入メリットは、飲食店であれば従業員の週末雇用の促進、一般営業会社には営業交通費などの経費の精算にも大いに役立ちます。

開発の背景

2010年の消費者金融の総量規制以降、個人の生活費が不足しています。その後、金融機関などのおまとめローンなどで手当てするものの、実質的な破綻者が増え、金融庁から自粛を求められております。しかしながら、現在の金融機関の収益を見る限り、金利だけでは経費を賄いきれず、手数料収入に目を向けています。
その手法として、次に目を付けたのが、労働債権を担保に取った形の、給与の前払いシステムです。そのシステムは、実際の給与支払い日の10日前に利用した場合、6％程度の手数料がかかり、さらにサービス利用料を合わせると、年利換算では200％を超えることもあります。また、手数料とは名ばかりの利息を取る業者もここ数年増大しています。
これらのサービスは、実際個人の手元資金の圧迫にしかなっておらず、利用し続けた場合やがて破綻してしまうことが予想できます。

当社では、そういった前払いを利用する従業員の負担増加、金銭面の圧迫を改善すべく、本製品(TRCD)を開発。企業が運用費を払い、従業員へは負担をかけないという事が最大のメリットであり、特に有効な福利厚生となっています。