再エネ海域利用法及び港湾法に基づく新たな制度及び手続の動向等洋上風力発電プロジェクト組成における実務とファイナンス【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 10月07日(水)開催】

◆ライブ配信有◆ ～着々と進む、長崎県五島市沖につづく促進区域の指定等～

2020-09-25 13:40

日本計画研究所は、ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　越元　瑞樹氏、弁護士・ニューヨーク州弁護士　井上　卓士氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

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本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

タイトル

再エネ海域利用法及び港湾法に基づく新たな制度及び手続の動向等
洋上風力発電プロジェクト組成における実務とファイナンス
～着々と進む、長崎県五島市沖につづく促進区域の指定等～

講義概要

2019年4月1日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づき、2019年12月27日、長崎県五島市沖について、本邦初の促進区域が指定され、その後公募が2020年6月24日に開始されました。また、2020年7月21日に、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖・秋田県由利本荘市沖（北側）・秋田県由利本荘市沖（南側）・千葉県銚子市沖4区域について促進区域の指定がなされる等、日本の周辺海域における洋上風力発電プロジェクトの実現に向けた新制度に基づく手続が現在進行形で着々と進んでおり、洋上風力発電事業に取り組む当事者においては、最新の法令及び制度の改正動向・情報の把握がその事業を進めるにあたって重要となっております。また、公募に当たっては事前に取引スキームの検討を行うことが必要であるところ、洋上風力発電については、太陽光発電や陸上風力発電プロジェクト等においての発電事業スキームやファイナンスの組成にかかるこれまでの実務を基本とする一方で、再エネ海域利用法及び港湾法に基づく新たな制度及び手続の動向を注視しつつ、洋上風力発電プロジェクト特有の新たな課題や問題について十分に検討することも必要となります。
そこで、本セミナーでは、再エネ海域利用法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説するとともに、今後洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点等を具体的な想定事例を紹介・検討の上、今後洋上風力発電プロジェクトを進めるにあたっての重要なポイントを分かりやすく解説します。

講義項目

１．日本における洋上風力発電事業の現状
　（１）適用法令の概観
２．洋上風力発電事業を取り巻く制度―再エネ海域利用法を中心として
　（１）再エネ海域利用法の概要
　（２）促進区域指定プロセス
　（３）公募による事業者選定手続
　　　　①　公募の参加資格
　　　　②　基地港湾に関する事項
　　　　③　撤去に関する事項
　（４）その他留意点
３．各種プロジェクト関連契約の概観
　（１）想定される取引ストラクチャー
　（２）工事請負契約
　（３）O&M契約
　（４）風力タービン供給契約
　（５）その他各種契約
４．デット・ファイナンス
　（１）融資関連契約
　（２）ローン契約
　（３）担保
　（４）スポンサー・サポート
５．関連質疑応答
６．名刺交換会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。