ワンビデータ消去証明書発行を実現した「TRUST DELETE＋」シリーズを発売

総務省セキュリティポリシーに準じデータ消去証明書発行機能を搭載。 24時間コールセンター設置

2021-02-01 14:00

遠隔データ消去のリーダー企業のワンビ株式会社(所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤貴)は、データ消去証明書発行機能を付与した遠隔データ消去プログラム「TRUST DELETE+(プラス)」シリーズを2021年2月1日(月)に発売いたします。
※TRUST DELETE prime＋の製品出荷は2月22日(月)以降となります。

当社の遠隔データ消去ソリューション「TRUST DELETE」シリーズは現在約60万台以上のパソコンで稼働しています。機能強化された「TRUST DELETE＋」シリーズでは、盗難・紛失時のデータ消去機能に加え、廃棄・リユース時、データ消去した際にデータ適正消去実行証明協議会(以下、ADEC)の「データ適正消去実行証明書」を発行できます。また、24時間対応の命令発行を代行するコールセンターにより、情報システム部門の担当者を介さず、ユーザーや担当者が処理を直接依頼することができるので、緊急時の素早い消去・ロックが可能です。同時に情報システム部門の負担も低減できます。

TRUST DELETE＋(プラス)シリーズ

TRUST DELETE Biz＋(トラストデリートビズプラス)　9,940円/年～
TRUST DELETE prime＋(トラストデリートプライムプラス)　15,100円/年～
TRUST DELETE Bizパナソニック版Plus※1　15,100円/年～

※1 TRUST DELETE Bizパナソニック版Plusは現在販売中
※　価格は、希望小売価格(税別)

背景

神奈川県で個人情報を含む大量の行政データが蓄積されたHDDが流出した問題をうけ、総務省は2020年5月、情報の重要度ごとに消去や破壊の対応を定め証明書などで確認するよう自治体に通知されました。そのため、情報機器ごとの管理体制が課題となっており、2020年12月28日に改定された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準じたデータ消去管理を求められております。ADEC会員幹事である当社として、全ての製品をADECの認証基準を目指し、データ消去証明書を発行できるようにしていきます。

新機能の特長

第三者機関データ消去証明書の発行
・廃棄・リユース時にデータ消去1台につき、年間2回までADECの「データ適正消去実行証明書」を発行することができます。
・盗難・紛失した際にもデータ消去証明書の発行ができます。(パナソニック版Plusのみ)

データ適正消去実行証明協議会(ADEC：Association of Data Erase Certification)とは、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的とする組織です。
https://adec-cert.jp/