アンチマネー・ローンダリング　リスクアセスメントサービスを開始　FATF第4次対日相互審査に向けた金融庁AML/CFTガイドラインに対応

～リスクアセスメントからITシステム化要件定義・対応分析までを一連で提供～

2019-04-02 11:00

株式会社豆蔵ホールディングス(証券コード：3756、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤浩二)の事業会社である、株式会社豆蔵(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中原徹也、以下豆蔵)は、株式会社HFMコンサルティング(本社：東京都中央区、代表取締役：本田伸孝)と協業し、2019年4月より、アンチマネー・ローンダリング　リスクアセスメントサービスを提供いたします。
これは地方銀行、信用金庫などの金融機関を対象に、FATF第4次対日相互審査に向けた金融庁“マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下 AML/CFT)に関するガイドライン”に完全対応したコンサルティングサービスで、リスクアセスメントからITシステム化要件定義・対応分析までを一連で提供いたします。

背景

マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐために、各国が協調して対策を講じ、それを的確に実施するよう要請が高まっています。加えて、国際的に対策が甘いと指摘を受けている日本の金融機関については、より一層強化を図るべきと注視されています。そのような状況下で、2019年秋に予定されているFATF第4次対日相互審査を控え、金融庁がAML/CFTガイドラインを発表するなど、官民双方が連携して態勢整備強化に取り組んでいます。
金融機関はそれぞれ取り巻く諸環境により講ずるべき対策には濃淡がありますが、各経営に求められる、ガイドラインに沿った最低限の対策は必須となります。如何なるリスク低減措置を実現すべきか、継続的にレベルを維持した体制強化の仕組みを如何に策定・実施すべきか、更には、必須とされているITの活用までも視野に入れ、AML/CFT対策の運営体制を体系化しなければなりません。

サービス概要

各金融機関固有の実態に沿って対策要素を具体化し、リスクアセスメントからITシステム化要件定義・対応分析までを一連でご支援することにより、継続的かつ実効性の高いAML/CFT対策を実現いたします。

リスクアセスメントサービス
想定される業務活動において発生する可能性のあるリスク＝課題を明らかにします。その影響度合いを加味した上で具体的な対応策を講じた一連の業務プロセスの作成を支援し、現時点の経営資源および事業体の実情に合わせた運用ができるように支援します。

ITシステム化要件定義・対応分析サービス
限られた経営資源の中で、様々な業務を効率的に実行するためにはITの活用が必須です。システムに求められる要件を定義し、既存のツールや導入予定のツールで対応できるかを分析します。

人材育成
別途、態勢整備面で重要となる業務フロー毎におけるリスク統制体制の整備、同時に、職員スキルの向上を目的とした研修についても、ご要望があれば支援いたします。

今後の展開

本サービス後は、対応分析の結果に基づいて、既存システムのカスタマイズ、或いは、システムの新規構築についても、フェーズを移行し、引き続き、支援することができます。
豆蔵は、本サービスをきっかけに、地方銀行、信用金庫だけではなく、保険やリース等を扱う金融機関へも対象を広げ、DX時代のデータ活用を提案し、サービスの拡大を目指してまいります。

株式会社豆蔵について

エンタープライズ・組込み・デジタルトランスフォーメーションなどの情報化業務において課題発見から企画・デザイン・開発・運用を含むシステム／ソフトウェアのスタイル変革にまで幅広くご提供できる、先進のITコンサルティングファームです。豆蔵のサービスにおいては、お客様のビジネスの核心価値を理解し、「何を作るべきか」を明確にし、「いかに、効率よく作れるか」を実現します。