＜株式投資　2023年下半期の展望調査＞　 33年ぶりの高値更新で株の損益は83％の人がプラス　 約4割の人が日本株はまだ上昇すると考える

日経平均株価が33年ぶりの高値圏にある中、オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）は、全国の株式投資に取り組む20代～70代の男女550名に、「株式投資2023年下半期の展望」に関するアンケート調査を実施しました。

・株式投資の損益は83.1％の人がプラスで昨年末より8ポイント増
・2023年の株式投資に対するストレス、比較的強く感じている人は19.1％
・日経平均株価は「もう上がらない」が28.0％、「4万円以上まで上がる」は12.4％
・2023年の日本株は「上昇する」と考える人が39.5％

調査名　：株式投資　2023上半期の振り返りと2023年下半期の展望
調査方法：インターネット調査
調査対象：株式投資に取り組む20歳以上79歳以下の男女550人
調査期間：2023年6月12日

今回の調査では、まず2023年現在の株式投資の状況調査をしました。その結果、含み益・含み損を含む損益状況は、83.1％の人が損益はプラスでした。昨年12月の調査と比較して＋8ポイントの増加です。

損益グラフ

損益がプラスになっている人は2022年より8.0ポイント増加
※「含み益」「含み損」について
保有している株式等の評価額が購入額よりも上回っていれば「含み益」、下回っていれば「含み損」と言います

また、損益額の内訳をみると、50万円未満の利益が268人（48.7％）と最多で、続いて50万円以上100万円の人が73人（13.3％）、100万円以上300万円未満の人が55人（10.0％）でした。

2023年損益額の内訳

50万円未満の利益の人が268人と最多

昨年12月の調査と比較して変化が大きかったのは、50万円未満の損失の人が13.3％から8.9％と3.4ポイントの減少となったこと。続いて、50万円未満の利益の人が45.6％から48.7％と3.1ポイントの増加、100万円以上300万円未満の利益の人が7.5％から10.0％と2.5ポイントの増加となります。なお、これらの損益には全て含み益・含み損をふくむものとしています。

損益額：2022年12月調査との比較

次に、2023年の株式投資に対するストレス調査を実施しました。0（ストレスは全くない）から10（ストレスが極めて大きい）の間の数値でストレスの大きさを調査したところ、10（ストレスが極めて大きい）と回答した人は18人で全体の3.3％でした。7以上の数値で見ると、105人で19.1％の人が比較的強くストレスを感じていることになります。反対に「ストレスは全くない」と回答した人は75人で13.6％でした。

2023年の株式投資に対するストレス度

また、昨年12月と比較すると、10（ストレスが極めて大きい）人が7.5％から3.3％と、4.2ポイント減少しており、全体的にストレスが減少していることが分かります。

ストレス度：2022年12月調査との比較

ストレスが減少しているのは、日経平均株価が33年ぶりの高値を突破するなど、直近の日本株の株価上昇が大きく影響していることでしょう。しかし、好調な相場環境の中であってもストレスが7以上と回答している人は何にストレスを感じているのか？その理由を聞いたところ、以下のような回答がありました。

ストレスを大きく感じることになった出来事や売買について教えてください。
「意味も無く、値上がりが続いている。」（61歳・男性）
「株価が上がってそのままのため いつ下がるか不安」（39歳・男性）
「余りにも変動が激しく生きぐるしい時代で常に気がぬけなかった、ストレス感じた。」（76歳・女性）
「ウクライナ戦争やインフレで株価に遊ばれている感じ」（50歳・男性）
「世の中の景気に反して、日経株価が上昇しているから」（48歳・男性）
「いつ利益を確定してよいか悩むから」（30歳・女性）
「全体相場が上昇している割には、持株は上昇していないから。」（50歳・男性）
「景気が悪く落ち込みが凄い、かと思うと最近は上がってきたり全く読めない。」（63歳・女性）

株価が上昇すると、今度はいつ下がるのか不安になったり、いつ売れば良いのか悩んだり、株価変動の大きさにストレスを感じたりしているようです。

今回は直近で大きく上昇している日経平均株価について、今年中にいくらまで上がると思うのかも調査を行いました。その結果、「もう上がらない」と回答した人が154名で最多の28.0％となりました。35,000円以上と回答した人は合計で268名の48.7％、4万円以上と回答した人は合計で68名の12.4％という結果でした。なお、調査を行った6月12日の日経平均株価の終値は32,434円でした。

2023年の日経平均株価の予測高値

2023年の日本株に対する調査では、「上昇する」「大きく上昇する」と回答した人は217人で全体の39.5％だったのに対して、「下落する」「大きく下落する」と回答した人は113人で20.5％となりました。下落すると考える人よりも上昇すると考えている人の方が多いという結果になりました。

2023年の日本株の展望

昨年12月の調査時にも「2023年の日本株」の展望を調査していますが、比較すると「上昇する」と回答した人は17.1％から35.8％となり、18.7ポイントも増えて大きく伸びました。

2023年の日本株の展望：2022年12月調査との比較

日経平均株価が33年ぶりの高値を更新したこともあり、個人投資家の間では株価上昇への更なる期待が高まっていることが今回の調査より分かりました。含み益は増えて、株式投資に対するストレスも低下しており、直近の株式市場は個人投資家にとって好ましい環境だったと考えられます。しかし、そういった中でも今後の反落などに対する不安でストレスを感じる人もいることが見えてきました。
株式投資にあたって重要なのは、自分にとって適切なリスクで投資に取り組めているのかという点です。
適切なリスク管理を行うことで不安やストレスは大きく軽減され、冷静な判断ができるようになればパフォーマンスも上昇します。個人投資家が、株式投資に対する適切なリスク管理ができるよう、株の学校ドットコムでは引き続きその重要性を啓蒙してまいります。

■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com
2002年に発足した投資勉強会を母体に、投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年より、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役の個人投資家・トレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計87万人を超え（2023年6月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。

近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査研究を行っています。

株式会社トレジャープロモートは、投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れた当社独自のオンライン学習システム等の提供を行っています。

トレジャープロモートは、株式投資や企業経営など、個人や会社の経済状況に大きな影響を与えるトピックについて、世界最高レベルの研究と実践をなし、その成果を広く日本社会に還元することを使命として、2002年夏、その母体となるグループが発足しました。
資金を長期的に増加させていく投資技術について、日本の教育は十分なものとは言えません。ましてや個人向けの投資教育にいたっては、まったくなされていないと言っても過言ではありません。初歩的な知識もないために、安易な投資で失敗するだけでなく、手数料の高いファンドを売りつけられて損をしたり、誰かの無責任なアドバイスの言いなりになって大切なお金を失ってしまう人が後を絶たないのは憂慮すべき事態です。
「貯蓄から投資へ」を掲げる政府の推奨もあり、初心者が株に取り組むハードルは年々下がっていますが、まずは無責任な誰かのアドバイスに騙されることのないよう、本質的な知恵を学ぶことが重要と言えます。その上で、株式投資・トレードで単に資産を増やすことを目的とするのではなく、その先にある個々人の幸福と、より良い社会を実現する真の教育が日本には必要です。
そのため、トレジャープロモートでは投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。
今後もトレジャープロモートは、向上心に溢れる多くの方の学習・実践を全力でサポートし、大きな飛躍を遂げていただくための支援を惜しまず続けてまいります。

社名　　　　： 株式会社トレジャープロモート
本社所在地　： 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代表　　　　： 代表取締役社長　瀬川 丈
設立　　　　： 2005年12月26日
電話番号　　： 03-3216-7354（代）
資本金　　　： 5,000,000円
従業員数　　： 23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容　　： 投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／
　　　　　　　 金融商品仲介業／コンサルティング事業／
　　　　　　　 マーケティングシステム開発／CRSサポート／セミナー・教材開発
ホームページ： https://www.tpromote.com