「管理不全空き家」の無料LINE相談を5月15日に開始　管理不全空き家判定AIの開発もスタート

実家の固定資産税が増えるのが心配な方向けサービス

2024-05-15 10:15

空き家管理の専門家である、「空き家管理士」の資格制度を運営している【一般社団法人空き家管理士協会(所在地：東京都港区、代表理事：山下裕二)】は特措法改正で新たに設けられた「管理不全空き家」に関する無料LINE相談を行います。
それに伴い空き家管理舎パートナーズと共同で「管理不全空き家判定AI」を開発し、これからも増加が予想される空き家問題に積極的に取り組んでいきます。

空き家管理士協会公式LINE： https://lin.ee/UOELuE6

背景

総務省が発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8％。空き家の数も5年間で51万戸増の900万戸といずれも過去最多となりました。

深刻化する空き家問題に対応して、12月に施行された改正空き家の特措法の目玉は、税金が約6倍になる【管理不全空き家】制度です。「管理不全」と認定された空き家は更地と同じ固定資産税がかかり、税金が約6倍になるという内容です。
屋根や外壁が破損していたり、草や木が伸びていて、そのまま放置すると「特定空き家」になるおそれが高いものを「管理不全空き家」として行政が指導・勧告していきます。
しかし、どういう状況を「管理不全」とするのか、一般の方にとって分かりづらい部分も多く、実家を空き家状態にしている方にとっては、実家が負担になり、子どもたちにも迷惑が掛りかねない心配事となっています。

無料相談について

空き家管理士協会は2014年の創設以来、10年間空き家問題に取り組むとともに、1,000人を超える空き家管理士を輩出してきました。
今回の空き家の特措法改正にともない、新しく「管理不全空き家」に認定されると固定資産税が約6倍になるという制度が始まりました。
しかしこの認定に関しては周辺の状況や緊急性など、総合的な判断が必要になります。今回、自分の実家が認定される可能性があるかどうかを無料で相談するツールとして、空き家管理士協会の公式LINEを活用いたします。

管理不全空き家判定AIとは

これまでも「特定空き家」については税金が約6倍なるという制度はありました。しかしその認定基準について、個人の資産である空き家は人による判断が難しい上に行政的にも負担が大きいという問題がありました。
今回、公式LINEを使った無料相談で集まった情報と、空き家管理舎パートナーズで17年間にわたり培ってきた現場の経験を活用して、AIによる公平な判断と、数値化により「管理不全」かどうかを判断する「管理不全空き家判定AI」も同時に開発いたします。