サイモン・クチャー、「低迷する日本とドイツの利益：利益はまるで育児放棄された問題児」と題した記事を発表

2020-10-30 10:30

サイモン・クチャーアンドパートナーズ(本社：ドイツ、日本法人：サイモン・クチャーアンドパートナーズジャパン株式会社)は、この度「低迷する日本とドイツの利益：利益はまるで育児放棄された問題児」と題したレポートを当社サイトにて発表しました。

レポートの紹介

利益がビジネスの成功を計るうえで最も重要な指標であることを否定する人は、殆どいないであろう。コロナ禍にある現在、その利益の重要性は更に増していると言える。過去に多くの利益を生み出しその蓄えのある企業は、現在直面している危機により良く対処することができるし、将来に向けて多くの利益を創出できる企業は、危機下において増加した債務をより早く返済することが可能だ。このように、利益は極めて重要であるにも拘らず、純粋に利益をテーマにした経営学の本がこれまで出版されていないことは驚きである。本稿の著者の一人であるハーマン・サイモンが新たに執筆した“Am Gewinn ist noch keine Firma kaputtgegangengangen”(No company has broken down in terms of profit yet)(未だ利益によって破綻した企業はない)は、純粋に利益をテーマとして取り扱った最初の経営書ではないかと思う。
はじめに、利益について定義したい。我々が主張する利益の定義とは、「従業員、サプライヤー、銀行やその他の債権者、及び国に対する税を全て支払った上で残存する利益」である。つまり、税引き後の利益こそが、我々が定義する利益となり、EBIT(利子・税引き前の利益)やEBITDA(利子・税引き・減価償却費前の利益)は、利益ではない。一方で、近年は多種多様な利益が生まれており、利益の意味は曖昧なものとなっている。例えばUberは2018年に38億ドルの損失を出しているが、その一方で9.4億ドルの「コアプラットフォーム貢献利益」と呼ばれる利益を報告した。他にもオフィスレンタルサービスのWeWorkは、18億ドルの売上に対して、19億ドルの損失を計上したが、諸々のコストの中でマーケティング上の支出を考慮しない「コミュニティ調整EBITDA」と呼ばれる利益をつくり出した。最近ではEBITDaL(aL：リース費用後)やEBITDAR(R：リストラ費用前)と呼ばれる利益も生まれている。このように多種多様な意味を持つ利益が生まれている状況について、ドイツの新聞記者のGeorg Giersbergは「コスト前利益」という皮肉を込めた言葉で表現している。これらの利益もどきの指標は、本来の利益とは異なるため、利益と呼ぶべきではない。

続きは、添付資料または下記URLをご覧ください(全6ページ)
添付資料： https://www.atpress.ne.jp/releases/232320/att_232320_1.pdf
URL　　： https://www.skp-japan.com/%E8%B3%87%E6%96%99%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89/

記事の目次

・日本とドイツビジネスの利益低迷
・利益の最大化
・日本とドイツの利益低迷の原因
・ビジネスにおける成功の定義

著者

ハーマン・サイモン：サイモン・クチャーアンドパートナーズ　名誉会長
山城和人：サイモン・クチャーアンドパートナーズジャパン　代表取締役社長

■サイモン・クチャーアンドパートナーズ：戦略・マーケティングに特化したコンサルティングファーム
サイモン・クチャーアンドパートナーズは、クライアントの収益および利益成長(TopLine Power(R))に特化したグローバルなコンサルティングファームであり、39のオフィスに1,500名以上のコンサルタントを有する。1985年に設立されて以来、30年以上にわたって戦略・マーケティング・プライシング・セールスの4分野におけるコンサルティングサービスを提供しており、プライシングにおいては世界中でリーディング・ファームとしての評価を得ている。