10月から施行される幼児教育・保育の無償化に関し、実施2ヶ月前の8月の現状について、コドモンをご利用いただいている施設様および職員方に緊急アンケートを実施いたしました。
【調査結果サマリー】
＊幼保無償化が始まるにあたり、期待すること→回答者の52％が「保護者の負担軽減」を期待。また「保育者の処遇改善」も33％の回答者が期待しています。
＊幼保無償化が始まるにあたり、懸念すること→回答者の75%が「保育者の人材不足の深刻化」という意見。なお、「懸念している点はない」という回答はわずか0.6％でした。
＊自治体から制度について情報が来ているか→「来ている」が54.8％で約半数、「来ていない」が25.4％という結果でした。
＊すでに具体的な対策をしているか→「対策が済んでいない」が回答者の47%という結果でした。
【幼児教育・保育の無償化とは】
3-5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が2019年10月1日より無償になります。
→https://www.youhomushouka.go.jp/
Q1 幼保無償化が始まるにあたり、期待することはありますか？以下より当てはまるものにチェックをお願いします。(複数可)
1位は「保護者の負担軽減(209件)」で、全回答者の52%が期待すると回答しました。ついで2位は「保育者の処遇改善(132件)」で33％、3位は「施設運営の健全化(91件)」で23％、4位は「保育の質の向上(57件)」で14％、5位は「待機児童の改善(56件)」で14％
52%と半数以上の回答者が、制度の施行により保護者の負担が軽減することを期待しており、33％は保育者自身の処遇改善も期待。現場の高い期待がうかがえます。
Q2 幼保無償化が始まるにあたり、懸念することはありますか？以下より当てはまるものにチェックをお願いします。(複数可)
1位は「保育者の人材不足の深刻化(255件)」で、全回答者の75%が懸念すると回答しました。ついで2位は「施設運営の手間が増える(196件)」で58％、3位は「保育の質の低下(147件)」で43％、4位は「待機児童の増加(127件)」で37％、5位は「保育の地域格差の拡大(114件)」で34％
なお、「懸念している点はない(2件)」という回答はわずか0.6％でした。
保育士不足の問題は喫緊の課題であり、厚生労働省の発表によると2018年11月の有効求人倍率は3.20倍(東京では6.44倍)となっています。
シビアな項目の回答が多く、現場の職員が制度に対して不安を感じていることが浮き彫りになっています。
厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148745_00002.html
以下フリーコメント
＊無償化対象にならない施設の園児数が減る可能性がある
＊3歳児からの需要が増えると0-2歳児までの小規模保育所の保護者が次の預け先に困るのでは
＊本来なら現状の保育課題に対し優先的に手をつけるべき
＊保護者の不要な利用増加
＊保育者の負担。業務内容に対して報酬が見合っていない。国家資格で命を預かっているのに看護師等と大きな格差があるままで負担ばかり増えるのはおかしい。20年以上正職で働いても手取りが15万円程度なんてありえない。生活出来ない。本気で転職を考える
＊親が働きやすくなるわけではなくなるのでは？保育者の負担が増え、もっと人材不足になる恐れがあるかも
Q3 自治体から制度について具体的な情報や指示は来ていますか？
来ている 20.9%
多少来ている 33.9％
あまり来ていない 13.3％
来ていない 12.1％
どちらともいえない 8％
来ている派が54.8％で約半数、来ていない派が25.4％という結果でした。
間近に施行を控えた制度に対し、まだ対応ができていない自治体が約25％あることが浮き彫りになりました。
Q4 すでに何か具体的な対策をされてますか？以下より当てはまるものにチェックをお願いします。(複数可)
1位は「まだ何も対策をしていない(159件)」で、全回答者の47%が回答しました。ついで2位は「給食費の金額が決まった(93件)」27％、3位は「給食費請求の方法が決まった(54件)」で16％、4位は「給食費免除の要件が決まった(27件)」で8％、5位は「保護者からの認定申請書を取りまとめ、行政への提出は完了している(25件)」で7%。
Q3で、行政から情報が来ていないのが回答者の25.4％、Q4で対策が済んでいないのが回答者の47%という結果でした。
以下フリーコメント
＊保育利用者のニーズを確認するため現況届を配布した
＊保護者への連絡のみ
＊市からの情報があまりないため他園からの情報を集めている
＊詳細が不透明過ぎて動き方がわからない
＊保育料の値上げを検討している
【アンケート概要】
・調査期間：2019年8月1日～20日
・調査対象：339名(認可保育園、認可外保育園、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育園、その他全国のこども施設で勤務する職員)
・調査方法：インターネット調査
・調査会社：株式会社コドモン
【株式会社コドモン 会社概要】
◆所在地：東京都港区三田３丁目１−４ Net1.三田ビル4F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2019年8月時点で、全国約3,600施設、保育士約6万人が利用。全国13の自治体で導入。(ご参考：2018年度 特定地域型保育事業を含む全国保育所数は34,763園)
◆サービスHP：https://www.codmon.com/
【こども施設向けICTシステム「CoDMON」概要】
コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
施設向けの機能として、一元化された園児情報の上で成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理やアプリを使った保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に効率化/自動化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時に、AIを使った先生の自動シフト作成機能や、ベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。
保護者向けの機能としては、専用アプリを通して施設との連絡機能のほか子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い支援といったサービスを展開しています。
※1 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと
【本データの引用について】
本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は、「株式会社コドモン調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先：https://blog.codmon.com/?p=2216
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